消費税をなくす東京の会タイトル  トップページへ



2017年5月(323)号
増税の中止こそ最大の家計応援・景気対策
3月30日午後5時、JR池袋東口に「消費税10%NO!、増税は許さない!」の黄色ののぼりが林立し、消費税増税に反対する中小企業の社長さんたちが宣伝・署名行動に立ちました。
これは、89年4月に消費税が導入されて3%から5%になったとき「こんなことは我慢できない」と第一経理事務所の呼びかけで経営者みなさんが立ち上がり、豊島区の民商、東京土建豊島支部も合流して、この宣伝行動が始まり、毎年続けてきて今年で21回目を迎えました。
当日は「増税中止こそ最大の家計応援・景気対策、消費税10%への増税ストップ」の横断幕を掲げ、東京産業懇話会の経営者のみなさんをはじめ第一経理事務所の税理士さん、豊島民商、東京土建豊島支部の代表が交代で「消費税は
社会保障に使うと政権は説明してきましたが、社会保障予算が少子高齢化を理由として削減される事態になっている。安倍政権はアベノミクスで景気がよくなっているといいながら消費税増税を延期したが、しかし景気は良くなっていない。消費税増税は消費を落ち込ませるものです。景気回復は働く人の賃金を上げ、中小企業の仕事を増やし、庶民の購買力を高めてこそ最も確かな保障です。消費税は増税延期でなく、5%にもどし、廃止することを求めましょう」と訴えました。
参加した人たちは「今回は若い人の関心が高いことが特徴だった」と語っています。

2017年4月(322)号
2019年からの10%キッパリ中止を!
 今年の3・13重税反対全国統一行動は、消費税の増税阻止、適格請求書保存方式の導入反対、反貧困、大幅な賃金引上げ、社会保障の改悪反対、戦争法廃止と新たに安倍政権が国民運動の抑止・縮小を狙う共謀罪(テロ等準備罪)の国会提出反対などを掲げ、幅広い個人・団体の結集と共同をめざして取り組んできました。
東京では述べ252団体7047人が結集、決起集会などを開きデモ行進で各税務暑に集団申告しました。
政府は2017年予定されていた消費税税率10%への増税を国民の大きな反対を前に2019年10月まで延期を決定。これはアベノミクスの経済政策の失敗を認めたことです。それでも増税路線は変えていません。「憲法・生活費非課税の原則を守り、人間らしく安心して暮らせる社会の実現へ」の声を上げつづけましよう。
第三安倍政権が発足して4年、個人消費が落ち込みアベノミクス(安倍政権の経済政策)の破綻が明らかになっています。国民生活の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が4年連続で上昇し、消費全体が落ち込む中で食費が増え、くらしに余裕がなくなっています。「新しい衣服を買わず、おかずを一品減らす」とくらしの実態アンケートへの回答です。施政方針演説で「暮らしの改善」との約束は安倍首相得意の空文句になっています。

2017年3月(321)号
「共謀罪」の創設に断固反対します
安倍政権は、「テロ等組織犯罪準備罪」という名で、実際には犯罪行為がなくとも相談をしただけで犯罪とみなす「共謀罪」を成立させようとしていますが,私たちは断固反対します。
国会の論戦では、どのような相談や計画が犯罪となるかは、捜査機関の裁量にゆだねられ、国民の思想や内心までも処罰の対象となることが明らかになっています
これは私たち消費税をなくす会という市民団体の会議や、切実な暮らしの改善を求める憲法に保障された請願の打ち合わせなど市民の運動に向けられることを危惧するものです。
そのため「共謀罪」の創設は、これまで3回、国民の反対によって葬られてきました。
政府は、「テロ対策」を口実にしていますが、テロとは全く関係のない通常の犯罪も対象としています。すでにテロ対策で日本は、13の国際条約を締結し、それにもとづく国内の法律も整備されています。
にもかかわらず「共謀罪」を創設することは、安倍政権による秘密保護法、戦争法(安保法制)などによる「戦争する国」づくりを進めるためのものであり 、戦前の「治安維持法」の現代版というべきものです。
私たちは、消費税増税中止・減税・廃止、戦争法廃止の要求を実現し、また民主主義と国民の人権と暮らしを守るため「共謀罪」に反対し、創設を阻止するためにあらゆる知恵と力を尽くすものです。

2017年2月(320)号
1%の富裕層と大企業のための政治でなく、99%の国民のための政治を!!
「なくす会」の総力を発揮して国民無視の政治を変えよう
安倍首相の年頭の記者会見「アベノミクスをふかしながら経済を成長させる」と述べ、国民には限りなく貧困と格差を広げることを決意表明。
 ウソと偽りで暴走政治を突っ走る安倍自公維政権、国民の支持がされないと強行採決。それさえ「自民党には『強行採決』という方針はない」とうそぶく始末。福島原発事故でいまだ8万人を超える人が避難しているのに「放射能はコントロールされている」といい、「戦争法」を「安全保障法」といい、南スーダンの内戦状態に派兵、真珠湾に行って「不戦の誓いをこれからも貫く」と恥ずかしくもなく語る。 オスプレイが墜落しても不時着、カジノ法をIR推進法案(統合型リゾート)と言い換え、とうとう現代版治安維持法というべき「共謀罪」を『テロ対策法』と主張するにいたっては国民の心配や反対の声がよほど怖いのか真正面から訴えられない姿を吐露しています。
そして アジア各国に大企業を連れ歩いて武器と原発と石炭火発を売り歩き地球温暖化に逆行、死の商人の面目躍如です。
新しい年を暮らしと平和を守る飛躍の年に「虚構の安倍政権」を退陣させ、1%の富裕層と大企業のために政治でなく、99%の国民のための政治の実現をめざして前進しましょう。
今年は6月に都議選があり、衆院選挙もいつあるか「常在戦場」と各党が構えています。野党共闘で政治を変える絶好の機会です。
憲法違反の「消費税」をなくすため28年間不屈に頑張てきた「なくす会」の総力を発揮する時です。
消費税の10%増税延期でなく中止させ、当面5%にもどし、廃止する連合政権をつくる第一歩を築ききましょう。頑張りがいのある情勢到来です。

2017年1月(319)号
増税と戦争許さぬ新たな闘いへ
安倍暴走政権許さぬ運動を広げましょう
日本の政治は「野党と市民の共闘」の発展で戦後かってない激動的な新しい時代に入りました。
消費税をなくす運動も、不屈に粘り強くたたかい続けて28年、財界が19%増税へとあらゆる画策を続けてきましたが、我々はいまだ二ケタの増税を許していません。これは世界的にもかってなかったことで、増税反対の市民運動として「なくす会」の存在が輝いています。
安倍政権は、自衛隊のPKOスーダン派遣と「駆け付け警護」反対の高まり、発効の見通しのないTPPは82%が反対、物価が上がっても賃金は下がれば年金を下げる年金カット法案は反対が58%、賭博であり犯罪であるカジノ法案は大阪でも58%が反対、安倍首相が「こんな議論を何時間やっても同じ」と暴言を吐き、国民の世論の反対が上回るものは全部問答無用で強行採決!。
国民との矛盾を強行採決でしかに乗り越えられない事態は何よりも安倍政権の行きづまりを示しています。古い自民党政治が深刻な行きづまりに直面しているとき、民意無視の強権政治に頼る安倍政権は辞めてもらうしかありません。
消費税増税と「戦争」許さぬ新たな闘いへスクラムを組んで安倍政権を許さぬ世論を広げましょう。野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を終わらせ、平和と暮らしの向上、消費税のない国をめざして前進させましょう。激動の年の幕開け頑張りがいのある年到来です。

318号(2017年12月1日)
消費税10%はストップ!の世論を築きましょう
消費税をなくす東京の会 第27回総会開かれる
27年の継続と不屈の運動に確信をもって激動の情勢を切り開こう
消費税をなくす東京の会は10月30日第27回総会を開きました。33名が参加、常任世話人会議の報告と提案を受けて10人が発言、63名の世話人を選出、国民へのアッピールのを採択して、19年の消費税10%阻止へ、旺盛な署名運動を展開するため、学習、宣伝、、会つくり、NO消費税読者拡大などの課題に積極的に取り組むことを確認しました。
◆東大和の会
「NO消費税」を7部拡大して来た。いままで30部だったが何とか50部にしたい。10人弱の世話人で配布し、独自のニュースを季刊発行している。
◆西東京の会
毎月24日宣伝をしてきた。9月13日パンフレットで学習会「NO消費税」30部を世話人が分担して配布4月を出発点に統一して集金、隔月事務局会議を開く。さんまバーべキューなど楽しい企画も。パンフレットはもっと大きな字で。
◆大田六郷の会
1月に出す「消費税をなくす会」の署名を前面に 取り組み80名を集めた。この1年間で1000軒を訪問、戦争法反対と合わせて取り組んでいる。 年金暮らしで苦しい1ヶ月7万円で暮らしている。10%なんてとんでもない。
大田区議会に請願、公明党には紹介議員を拒否された。
◆大泉学園の会
 戦争法と一体で宣伝で、消費税なくす運動は生涯続ける。学習会を力に高齢でも頑張る。
◆杉並の会
 毎月の24日の宣伝は何があっても必ずやる。ニュースを発行、年金生活者は切実、マイナンバー問題で100人近くで学習会も行ってきた。
■草の根での共通は、学習、役員会、ニュースの発行、会報の手分けで配布、宣伝などです。

317号(2016年11月)
消費税10%中止・当面5%に
全国の会第27回総会 政治を変えるため、ともに力を合わせましょう

―安倍政権の消費税10%増税を2度延期させたことに確信を
 消費税をなくす全国の会は10月2日、全労連会館で第27回総会を開きました。北海道から沖縄まで113名が参加しました。
 総会では、基調報告で「我々の増税反対の運動と国民の世論で、安倍政権の消費税10%増税を2度にわたり延期へと追い詰めました。これは草の根の市民の力が政治を動かしたものです」と述べ、「8%に増税されて2年半がたち、国民の暮らしや景気は一層悪化、格差と貧困が広がった」と報告されました。

―草の根の活動が合流し政治を動かすことを実証
 さらにこの1年、戦争法の廃止、立憲主義、民主主義の回復めざして市民が立ち上がり、参院選は1人区で野党共闘が実現する史上初めての闘いとなったこと、我々の不屈の運動に確信を持ち、消費税をめぐる政治情勢を明らかにして今後の活動方向を示しました。
 討論では、北海道から沖縄まで日本各地で草の根で活動する「会」の25人が発言、消費税10%中止・当面5%に、戦争法は廃止!。政治を変えましょうと誓い合いました。 

316号
消費税10%への引き上げはきっぱり中止を!
政府は、2017年4月予定の消費税率10%引き上げを2年半延期し、2019年10月の実施することを決定しています。8%増税によって国民は苦しみ続けられ、戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになりました。物価上昇と年金・医療・介護など社会保障のダブルパンチで家計は悲鳴を上げています。大企業の業績が良くなればやがて暮らしや中小業者に回ってくるといいますが、いくら待っても、国民に恩恵はなく、貧困と格差が広がるばかりです。このような状態で消費税10%への増税を延期しても、私たちの暮らしや地域経済は好転するはずがありません。消費税大増税路線、アベノミクスの破たんは明らかです。

314号
増税中止!、10%なんてとんでもない
多くの国民の声を無視して4月1日に消費税8%に増税が強行されて三ヶ月、各地の「消費税をなくす会」をはじめ「消費税廃止各界連絡会」の宣伝・署名活動がいっそう強化されています。
実際に8%になって毎日の暮らしを実感してみると増税の酷さが身に染みます。「食費や交際費を削るしかない」「病院に通うのをやめた」など増税後国民は生活を縮小し、必要な商品やサービスの購入を抑え、暮らしは切羽詰まってきました。
一方で2013年に大企業1000社の合計で内部留保が前年より23兆円以上増えています。これらの大企業でこの1年間で増えた内部留保の1〜4%程度を使うだけで月額1万円の賃上げが可能です。しかし安倍首相は消費税の増税を押し付ける一方で法人税を下げることを狙っています。これはいいことではありません。


313号
「アベ政治はやめよ」の運動を 広め、参院選で勝利を!
消費税増税は先送りせずキッパリ中止を
安倍政権は消費税増税の是非が政府・与党内で迷走しています。消費低迷の長期化と熊本地震で判断は参院選後などと定まりません。ここには私たちが26年不屈にたたかってきた運動で追い込んできたこともあります。
 安倍政権が2014年から強行した8%増税は、アベノミクスが完全に失敗したことはあらゆる指標で明らかです。 参院選や総選挙のために増税の判断をもて遊ぶなど言語同断です。増税と戦争する国づくりへ暴走する安倍政権にとどめを刺す参院選の勝利へ全力を上げましょう。勝利に見合う旺盛な対話・署名作戦で共同の輪を広げましょう。



312号
消費税10%増税はキッパリ中止!
主催者あいさつで「貧困と格差が広がっている。アベノミクスの破綻がはっきりした」
と語られ、岩手県の代表が「全年代が消費税10%に不安」、中央社保協は「医療・介護の市場化で無保険の患者が手遅れ死亡事故」が起きている。平和委員会から貧しくて選択肢のない若者に「経済的徴兵制」がすすめられようとしていると告発、湖東元静岡大学教授は「軽減税率は低所得者対策でなく特定企業への補助金だ」と報告しました。
参加者から「売り上げを伸ばせば伸ばすほど税負担が増える。こんな悪税をなくしてゆくことが景気回復の確かな保障だ」などの発言がありました。
「アベノミクス」の3年間で経済政策の破たんがはっきりしました。「トリクルダウン」政策、消費税の大増税、「異次元の金融緩和」によってつくられたのは途方もない貧富の格差の拡大です。安倍首相は、私たちの世論と運動、国会論戦によって消費税の8%増税で「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いている」と失政を認めざるを得なくなり追い詰められています。世論と運動を発展させ、国政選挙でキッパリ審判を下し、消費税増税に明確なストップをかけましょう。大軍拡・大増税に道を開き立憲主義を破壊する憲法違反の戦争法=安保法制を葬り去りましょう。
@、消費税が国民生活を直接破壊し、日本経済を壊している実態を告発し、安倍政権の暴走を支える財源になっていることを知らせ怒りの輪を広げましょう。また「複数税率」は「軽減」でなく果てしない税率アップをごまかし、中小業者の営業を圧迫することを知らせてゆこう。
A、「地域」から消費税増税ストップ!の世論と運動をおこしましょう。宣伝・署名、キャラバンなどで大旋風を起そう。
B、国政選挙で戦争法廃止、立憲主義を取り戻す政府実現への一大変化に向けて消費税だけでなく原発再稼働、TPP、沖縄新基地建設、労働法制、社会保障など政治改革が必要な国民的要求を掲げているすべての皆さんと連携をめざしましょう。

311号
増税止めるぞ!
消費税をなくす八王子の会は2月20日「アベ経済は許さない」というテーマ―で「学習会」。 日銀のマイナス金利政策の発表直後ということもあり、日本の経済がどうなるのか?という疑問・不安と学習会のテーマ―がかみ合い38人が参加しました。 今宮謙二中央大学名誉教授の講師で「政府・日銀が描いた異次元の金融緩和政策」企業や家計におカネが回らず「デフレ・不況脱却」のもくろみが失敗したことを様々なデータ―で解明してくださいました。消費税は社会保障にといいながら次々と切り捨てる安倍政権に対する怒りは強く、「今日本の政治・経済に必要なことは、消費税増税を阻止し社会保障を充実し、働く人びとの権利を守り、安倍政権を許さず、民主主義・平和の日本をつくることです」という今宮氏の話に参加者から共感の拍手が送られました。八王子の会事務局では、3月中に世話人会議を開催し、4月中には久しぶりの総会を開いて10%増税阻止の体制を確立しようと申し合わせています。

310号
格差と貧困を広げる消費税10%はダメ!
一世帯6万2千円の負担増 みんなの力で中止させよう
銀が史上初めてマイナス金利導入を決め、長期金利がマイナスになり、私たちの生活に悪影響が出る恐れが一段と強まっています。
共産党の藤野議員が衆院予算委員会で「国民の実態生活を知っているか」と追及、母子家庭の中学生に「近くの畑に捨てられていた大根の葉っぱを拾って油炒めで食べさせた」別の母子家庭で「おなかをすかせた8歳と9歳の娘が母親に隠れティッシュペーパーを口にしていた」とアンケートの結果を示し、「消費税増税が命にかかわること、総理はこの苦しみが理解できるか」と迫りました。総理は「増税分は社会保障に回してゆく」と空虚なウソ答弁。
「困っている人に一番打撃なのが消費税だ。大企業や富裕層に儲けに応じた負担を求めるべきで、貧困と格差をひろげる10%への増税はきっぱり中止すべきだ」と迫りました。
 世界3位の経済大国でありながらOECD加盟34カ国で最悪の「貧困大国」、軽減税率でも新たな税負担は一世帯当たり年間6万2千円の負担増。
とうとう16年度の予算案の軍事費は初めて5兆円を突破、消費税の際限のない税率アップは戦費調達の主要な財源になっています。

2016年2月(309)号
6月までを消費税10%増税中止・戦争法廃止へ 参議院選挙勝利
新年を迎え各地で増税中止、戦争法廃止へ出足早く取り組みが開始されています。
 1月13日開かれた「全国の会常任世話人会議」で全国各地の活動を交流し、増税許さぬ決め手は6月の参院選で「増税勢力を少数に追い落とすことだ」と確認、6月までを「消費税10%増税中止・戦争法廃止へ、参議院選挙勝利『活動強化期間』と設定することをにしました。
 そして3月24日〜4月1日を「全国いっせい宣伝・署名推進旬間」として旺盛な学習会や宣伝、会員と会報読者拡大、団体申し入れや地方議会や国会議員の要請行動などを強化することを決めました。
消費税をなくす東京の会も1月4日から活動を開始、富岡八幡宮で宣伝行動、11日には池袋で成人式宣伝、13日には王子駅で、14日は大塚駅で、15日は「マイナンバーと軽減税率」の草の根から語れるチューター養成のための学習会を開きました。1月4日からの国会論戦で政治変革への関心が高まっています。

2016年1月1日(308)号
みんなの力で国民連合政府をつくろう
昨年9月19日の自公政権による戦争法案の強行採決の暴挙以降「どの子も戦場に送らないママの会」の運動が全国でいっそう広がり続けています。
シールズも各地で「野党は共闘を」と新たな発展を訴え続けています。
戦費調達と大企業の法人税を20%台にし、福祉をいっそう削るために17年消費税の10%にする狙いが、国民の総批判が怖くてその前に衆参同時選挙もということもささやかれています。 我々の運動が安倍政権を追い込んでいる中で新しい年を迎えました。参院選勝利へ出足早くダッシュを!

2015年11月(306)号
第26回総会の成功を力に新たな前進を!
「戦争への危険を拡大する軍拡財源づくり」が現実のものなろうとしていると総会で報告されました。
 16年度予算は、軍事費が過去最高の5兆円を超えました。中期防衛計画は5年間で約25兆円の計画です。
 1975年米国がベトナム戦争の敗戦から独力ではやれないと「同盟国」に役割分担を求めてできたのが日米防衛指針「ガイドラインです」。
日米共同作戦計画が作成され、米軍と自衛隊の共同作戦から費用がかさむと大平内閣の時、その費用として、一般消費税を打ち出したのが始まりです。日本では消費税が生まれた時から日米共同作戦のための費用とされてきました。
そして今、集団的自衛権の行使容認と15年度の「ガイドライン」が表裏一体の問題として戦争準備に突っ走っています。米国が求める役割分担、軍事費増加へ2桁の増税を企む安倍自公政権、無法な戦争法成立から一カ月余、ウルトラ右翼政権は危険な本性をさらけ出し、現職として初めて米原子力空母に乗り込み子どものようにはしゃぐ安倍首相、「国家のために子どもを産んで」と官房長官。時代錯誤の「1億総活躍」をと叫ぶ空虚な新アベノミクス。
 一方で「このねらいは許さない」の声が全国津々浦々に広がりつつあります。10%増税阻止は暮らしを守ること平和を守ること、そして私たち「消費税をなくす会は」それぞれの草の根で不屈に粘り強く活動を発展させることはいま本当にやりがいのあることです。

2015年10月(305)号
聞け!12万人の声
8月30日周辺の駅の乗降客を合計したら10数万人が押し寄せた。バスで参加した人は別で、東京の私たちは国会前は地方の方に譲って日比谷野外音楽堂に。それでも中に入れず公園の前で「戦争させない」「9条なくすな」「安倍やめろ!」の唱和。それが右の写真です。日本のマスメデアよりも外国の通信が詳しく報道。パリやニューヨークでも呼応した集会が開かれました。まさに安保以来の史上空前の組織動員でなく、人生経験豊かな人から子ども連れのママ、高校生まで自主的に参加の人々の波でした。
国会で論議すればするほど国民の怒りは燃え上がる一方、菅官房長官が「国民は誤解している」と語るが、国民は安倍自公政権の危険性を見抜いて国民各層の中に深く浸透し、戦後民主主義を守る願いは深く、強い。このうねりをさらに発展させましょう。

2015年9月(304)号
消費税を戦争税にするな!
消費税は戦争をするための財源として生まれてきた歴史を持っています。米国の戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案の危険性と憲法違反であることが参院の論戦でますます鮮明になってきました。8月18日開かれた「東京の会」の常任世話人会議では「国民の怒りは、全国津々浦々の集会やパレードが安保以上で、普通の市民、ママ、若者、高校生などの広がりはかってないものであり、創価学会の中にも婦人部を中心に更に広がろうとしている」ことが議論され、安倍政権の戦争準備が消費税増税を招くことが明らかになっているいまこそ消費税をなくす会の頑張り時と討議しました。80才を超えた常任世話人の山本さんから「猛暑が続きますが暑さに負けず何回となく蒲田駅で戦争法案反対のチラシ配布、宣伝カーの訴えに忙しい日々です。何しろことが戦争ですので暑いなんて言ってられない。安倍が一層憎くなります。安倍になってから編成した3回の国家予算は全部軍拡です。その財源はなりふり構わぬ国債発行か、消費税の有無を言わせぬ税率引き上げか、社会保障の切り捨てか。新しい形の独裁だ…。」の便りが届きました。

2015年8月(303)号
戦争法案 衆院での強行採決の暴挙糾弾!
憲法9条を踏みにじり「海外で戦争できる国」につくりかえる戦争法案が7月16日の衆院本会議で自民、公明両党によって強行採決されました。審議すればするほど憲法違反が明らかになり、「反対」「説明不足」の世論が一段と高まり、安倍自公政権が広範な世論に追い込まれての暴挙です。
国会には連日「アベ政治を許さない」のスローガンを掲げた数万の人が押し寄せ、全国津々浦々で「怒り」の集会も旺盛に開かれ、若者や女性の自主的な参加が特徴です。
なくす会の宣伝・署名活動にも「安倍さんはやめてもらうしかない」がどこでも共通した声です。
 消費税が戦費調達のためであることも明確になってきました。草の根から戦争法案廃案と消費税増税ストップを掲げ、労働法制や福祉切り捨てなど生きることへの攻撃も根っこは同じ、共同の輪をひろげ安倍内閣打倒へ全力を上げましょう。

2015年7月(302)号
最大のムダ遣いは戦争 沖縄・辺野古新基地建設反対運動に参加
税金のムダづかいウオッチングツアーの特別企画「沖縄基地を見にゆこう」と12名が6月4日〜7日まで沖縄辺野古・高江新基地建設反対、普天間基地撤去、オスプレイ撤去を求めてたたかう沖縄の仲間たちと連帯を深め、“燃ゆる沖縄”から多くのことを学んできました。
世界一危険な基地といわれる普天間基地を一望する高台から眺める都住宅や学校が密集する先に広がる基地、私たちの抗議をあざ笑うかのように次から次と飛び交う事故が多くて未亡人製造機といわれるオスプレイが姿を見せました。米軍ヘリが墜落事故を起こした沖縄国際大学の現場をみました。


2015年6月(301)号
消費税10%増税では暮らしと平和が壊れます
4月26日投票のいっせい地方選挙後半戦の結果は、自民党145議席増、共産党62議席増、公明党14議席減、民主129議席減でした。東京では19区で全員当選、前回比7議席増、市議、町村選全員当選2増で9議席の増、自民は28増、民主23議席減、公明4議席減、社民2議席減、ネット3議席減でした。
私たちは「消費税憲法変えれば戦争税」のスローガンを活かし、安倍自公政権の「戦費調達の消費税増税は許せません」「消費税10%増税断固反対!」「戦争立法は許さない!」「自民・公明・民主の増税3兄弟に厳しい審判を」と訴えて政策論戦に消費税と戦争準備を訴えてたたかいました。
また、5月17日の大阪都構想、改憲の前哨戦と構えた安倍、維新連合の狙いを破りました。
この間の安倍首相のアメリカでの「戦争法制の約束」を許さぬ運動の高まりは安倍自公政権を追い込んでいます。
いま街頭の対話でも「消費税8%で苦しくなった」が82%。「10%になったら暮らしと平和が壊れる。安倍政権は許せない!」の声が蔓延しています。安倍自公政権はマスメデアを使って攻勢的に見えますが、安倍政権への怒りは未曽有に広がっています。追い込んでいるのは私たち。要求では多数派、憲法を守る一点で共同の闘いの発展を!

2015年5月(300)号
消費税8%になって1年 暮らし破壊の政治は転換を
消費税が昨年4月から8%に増税されて1年が過ぎました。
5%から8%へ一気に引き上げられて消費の冷え込みと経済の低迷は1年たっても元に戻りません。増税分は社会保障の充実に回るどころか法人税減税の一方、年金も介護も医療むけの、社会保障予算は「自然増」さえ削減しています。
トヨタ自動車には1200億円の減税、介護費用削減の国負担分1120億円を削る。この例一つとっても安倍政権の税と社会保障の「一体改革」は、消費税増で国民の暮らし破壊を限りなく進めていることを示しているのではないでしょうか。
2014年度の国内総生産はマイナス、労働者の実質賃金は22ヶ月マイナスです。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで増税の打撃から持ち応えられなくなっているのは日々の暮らしと営業で実感しています。
消費税に頼らない税・財政への転換が求められます。
「再来年10%なんてとんでもない我々に死ね!というのか!」の怒りが街の隅々に広がりつつあります。

2015年4月(299)号
消費の落ち込みは過去最高!消費税10%増税なんてとんでもありません
5億円以上の金融資産を保有する 富裕層は全世帯数の0・1%
2015年度世界長者番付で今年の日本人リストのトップはユニクロ柳井会長。資産は2兆4千億円。13年から2年間で⒈・6倍に拡大しました。
野村総研の調査では5億円以上の富裕層の金融資産は、13年には73兆円、2年間で⒈・9倍に。全世帯数に占めるこの富裕層の割合は0・1%。「富裕層の金融資産が増えたのはアベノミクスによる株価上昇がもたらしたもの」と指摘しています。
一方で厚生労働省が発表した14年12月生活保護世帯は161万8196世帯、20年間で2・7倍です。わずかな富裕層と貧困層の拡大の進行です。
 消費税を導入・増税した後の消費の落ち込みは、総務省統計局が発表した家計調査で一世帯当たりの消費支出は昨年4月の増税後が最悪になっています。国民の所得が減り続ける中での消費税増税は、導入時、前回増税時と比べても、家計により深刻な打撃を与えています。
厚生労働省の統計では労働者の現金給与総額は1997年をピークにほぼ毎年減り続け、2014年には97年より12%少なくなっています。
福島の「なくす会」のアンケートで、原発で避難した人が「年金が少なく、物価高、医療、介護が悪くなるばかり、原発をつくった自民党は大企業ばかり優遇、仕事もなく、福島にも帰れず、何人もの同級生が自殺した」と答えています。
労働者の働きで貯めこんだ302兆円もの内部留保、この大企業に⒈・6兆円もの法人税減税の大盤振る舞い。戦後最悪の安倍内閣に重税反対統一行動で迫り、いっせい地方選挙で増税反対勢力の大躍進で退陣を!

2015年3月(298)号
アベノミクスが経済成長を止め、消費税増税が庶民の所得を奪い続けた
読売新聞の世論調査で「安倍内閣のもとで、景気の回復を実感していますか」の問いに79%が「実感していない」と答えています。
時事通信が実施した2月の世論調査によると「アベノミクス」のもとで経済格差の拡大を「感じる」と回答した人が63%に達しています。
消費税8%の引き上げで庶民の所得を奪い、日銀の金融緩和で物価の上昇をもたらし原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を圧迫しています。
内閣府の発表した2014年度の国内総生産の年間成長率0%、成長が止まったのです。個人消費がマイナス1・2%、消費の落ち込みは賃金の上昇が物価の上昇においついていません。庶民を犠牲にして一部の富裕層や大企業に恩恵を与える「アベノミクス」を転換させ、庶民の懐を豊かにすること。消費税増税を中止することは景気回復の第一歩です。
15年度予算の税収で消費税が17兆1千億円、所得税、法人税を上回り基幹税のトップになりました。
経団連は1月1日発表した「豊かな活力のある日本」で「消費税10%を確実に実施したうえ、毎年1%引き上げ2025年までに19%を」と主張しています。大企業の法人税を減税し、その穴埋めに消費税増税を押し付ける。こんな反動政治を一日も早く退陣させましょう。私たちの要求は多数派です。頑張りがいがあります。

297(2015年2月)号
憲法違反!生存権と営業を奪う増税は許しません
消費税引き上げは
   生存権投げ捨て
自民・公明は昨年12月30日、2015年度「税制改正大綱」を決めました。中心は消費税10%に引き上げ、国民・中小企業に増税、ひと握りの大企業や富裕層への減税のバラマキです。
食料品をはじめとする生活必需品を買わなければ人は生きてゆけない。低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入の割合は高所得者に比べて高くなる。消費税が上がれば物価も上がる。消費税を野放しにしたら一般の人は生きることが困難なります。そのため、国は附則18条3項で国民の生活を営む権利を保障する規定(憲法25条)を置く義務が生じます。
「大綱」は10%を17年4月に実施、同時に「附則18条3項を削除する」ことを決めました。これは生存権を保障する憲法25条のA項「国はすべて生活面について、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならい」を投げ捨てることを宣言したことになります。10%時に「軽減税率」を導入するとし、公明山口代表が食料品を主として8%に据え置くといっていますが、本質は食料品に8%を課税する世界で一番高い重課税になります。日本の消費税はほぼすべての商品やサービスの流通過程で課税され、家計支出の割合が高い低所得者ほど負担が重くなる不公平税制です。社会保障費のすべてを消費税収で賄うことは不可能でありそうしている国などはありません。増税できなければ社会保障を削減し、貧困と格差の拡大せざるを得なくなります。消費税は社会保障の財源としては最もふさわしくない税制です。

296(2015年1月1日)号
増税許さぬ新たな闘いへ
あけましておめでとうございます。安倍政権の暴走ストップの本格的たたかいの年を迎えました。
昨年暮れの総選挙、消費税増税ノーを真正面から掲げ、暴走を重ねる安倍政権と真っ向から対峙してたたかった勢力の大躍進でした。 「消費税をなくす会」を立ち上げて25年余り、不屈性と継続性を発揮し「憲法違反の消費税はなくすしかない」と運動を進めてきました。一生懸命たたかってきて良かったと思うと同時にこれから運動での自共対決の時代の始まりです。気を引き締めて新たな闘いへ。

295(2014年12月1日)号
アベノミクス崩壊の解散・総選挙 消費税10%増税先送りでなくキッパリ中止を!
安倍首相は18日記者会見で21日衆院解散し、総選挙を12月2日公示、14日投票と表明しました。来年10月に予定していた消費税率10%増税を2017年4月に先送りして実施するとしました。これは安倍政権の経済政策アベノミクスの失敗を自ら認めたものです。
庶民いじめの最悪の消費税増税は先送りでなくキッパリ中止することが景気回復の唯一の道です。
深刻な増税不況、国民の怒りと世論、私たちの粘りづよい運動で安倍内閣の暴走政治を追い詰めてきました。
消費税率を8%に引き上げた4月以降、国内総生産は2か月連続で後退。 消費の大幅な落ち込みによって日本経済が悪循環に陥ってきました。消費税増税の論拠も総崩れ、「社会保障のためといいながら、年金も医療も介護も子育てもきり捨ての連続でした。 
財政再建のためといいながら法人税減税を進め、大企業と富裕層に大盤振る舞いと軍事費拡大です。
かってない異常な金融緩和などで経済を再生するとした「アベノミクス」は株高と円安を招き大企業や大資本家のふところを豊かにしただけで国民の所得を増やしてはいません。庶民は円安に増税が加わり消費者物価が上昇、労働者の実質賃金がマイナス、格差を限りなく広げただけです。
10%を先送りするだけでは暮らしも経済も破壊されるのは同じです。
景気回復は、国民の懐を暖める経済政策と富裕層と大企業に応分の税負担で。総選挙は自・公・民の増税戦犯に厳しい審判を示しましょう。


294(2014年11月1日)号
ストップ!消費税大増税! 戦争する国づくり
「消費税をなくす全国の会」は9月28日、全労連会館で第25回総会を開き、全国32都道府県から草の根で活動している各地のなくす会の代表105人が参加しました。
総会は、報告で安倍自公政権が8%への増税で国民生活と日本経済に大きな影響を与え、個人消費が20年で最悪の落ち込み、一方で集団的自衛権の行使容認で戦争のできる国づくりに暴走している情勢のもとで開かれていること。消費税が導入されて25年、不屈の伝統と継続性を発揮してきた「なくす会」がいま本領を発揮し、10%を許さない闘いの展望を示しました。
各地の「なくす会」の発言は、旺盛な宣伝、署名、学習は勿論、各自治体への請願で14自治体で増税反対の意見書が採択された高知県や、県内医師会や企業団体に増税反対の一点での共同の呼びかけをした埼玉県や、地元出身の議員への要請行動など、各地の多彩な運動の発言が次つぎ述べられました。
東京からは、「東京土建調布支部」の718人の会員拡大の報告は参加者に大きな感動を与え、「東大和の会」の発言も自動車パレード、毎月の宣伝とニュースの季刊発行、 会報の手配りなど継続した活動で公民館には宣伝コーナーも設けられ、市民権を得ていることなどの発言があり「草の根の会」は何をすべきかを学びました。
 総会は世話人234人を選出、国民へのアピールを採択、10%増税阻止へ秋の大闘争を意気高くたたかうことを誓って閉会しました。

293(2014年10月1日)号
10%増税、黙っていたら賛成していることになる
消費税増税決定戦犯の
谷垣氏が自民党幹事長に
「首相のお友達・右翼かぶれ内閣だ」といわれている安倍第2次改造内閣が発足しました。この内閣の経済面で最大の焦点が消費税10%の増税を推進することです。
自民党の幹事長に、公明山口代表、民主野田総裁(当時)とともに密室で8%、10%を決めた増税決定戦犯の谷垣氏を据えました。
麻生財務相と甘利経済再生担当相も口をそろえて10%は決めたことと述べ増税へ積極姿勢です。
しかし4月からの増税で 景気はGDPが7・1%も後退、国民は、物価の急上昇、賃金は上がらず年金は下がり、社会保障は相次ぐ改悪の三重苦にあえいでいます。地方紙が軒並み10%はやめるべきという主張を展開しています。
「なく会」が実施した「8%になってあなたの暮らしは」?」の問いに8割の人が「苦しくなった」と答えています。「もうこれ以上我慢できない」「いま黙っていたら10%に賛成になっちゃう」と次々立ち上がっています。安倍暴走内閣に増税反対の世論の声をぶつけましょう。なくす会の総力を上げて。

292(2014年9月1日)号
10%への増税は亡国への道、断固許さない運動を!
全国の「ノー消費税」発効が8月、9月号が合併号になりました。したがって東京の会も8月、9月号(表面のみにします。)を同送いたします。ご了承ください

291(2014年8月1日)号
子どもたちを戦場に送らない! 集団的自衛権の行使・容認で
2014年7月1日、日本の戦後政治史にとって忘れてはならない日となりました。
安倍自公政権は、憲法9条を一内閣の解釈変更で戦争のできる国に踏み出しました。
私たち「消費税をなくす会」のスローガンに「消費税 憲法変えれば戦争税」というのがあります。新パンフレットの7ページに「消費税のルーツは戦費調達のため」と古代ローマ時代から支配者の狙いも記述し、近代政治ではあの麻生財務相が大好きなヒトラーも戦費調達のため、売上税を新設したことを述べています。
集団的自衛権行使の閣議決定以降、安倍政権の支持率は急落、アベノミクスで株価上昇のため、国民の貴重な年金基金を投入するという禁じ手まで使う。新成長戦略と「骨太の方針」は大企業の法人税減税のためです。
いま宣伝に打って出ると「戦争する国はごめん」「子供を戦場に送らない」など怒りが渦巻いています。自衛隊派遣にはまだ17項目の国会決議が必要です。
闘いはこれから、若者を戦場の送らない、戦争する国には絶対させない運動を強めましょう。

290号(2014年7月1日)
やっぱり 増税中止!、10%なんてとんでもない
多くの国民の声を無視して4月1日に消費税8%に増税が強行されて三ヶ月、各地の「消費税をなくす会」をはじめ「消費税廃止各界連絡会」の宣伝・署名活動がいっそう強化されています。
実際に8%になって毎日の暮らしを実感してみると増税の酷さが身に染みます。「食費や交際費を削るしかない」「病院に通うのをやめた」など増税後国民は生活を縮小し、必要な商品やサービスの購入を抑え、暮らしは切羽詰まっています。
一方で2013年に大企業1000社の合計で内部留保が前年より23兆円以上増えています。これらの大企業でこの1年間で増えた内部留保の1〜4%程度を使うだけで月額1万円の賃上げが可能です。しかし安倍首相は消費税の増税を押し付ける一方で法人税を下げることを狙っています。
4月からの消費税率が8%に引きあがり、個人消費が落ち込んでいます。安部政権や大手メディアは、増税の影響を「想定内」とか「軽微」などと宣伝しています。しかし、総務省が作成した資料は消費税が導入された1989年4月や3%から5%に引きあがった97年4月よりも今回の増税の影響が深刻であることを示しています。各年の消費支出を指数化して過去の消費税の影響を比較すると89年4月は1・2、97年4月は1㌽0の落ち込みでした。これに対しこの4月の落ち込みは4・5でした。過去に比べて3〜4倍もの悪影響を家計支出に与えています。
消費税増税は生存権を保障した憲法25条に反しています。

289号(2014年6月1日)
際限ない増税政治 社会保障・財政再建・震災復興のためは真っ赤なウソ
安倍自公政権の消費税増税は8%の引き上げで終わりではありません。消費税増税法は来年10月に10%まで引き上げると明記しています。安倍首相は「税率引き上げを年内中に判断する」と述べています。
財界は消費税率のさらなる引き上げを画策、経団連は12年の提言で25年度までに19%まで引き上げることを要求。政府の経済財政諮問会議議員であった伊藤隆俊東京大学公共政策大学院院長は、「オリンピックブームが必ず起きる。気概を持って消費税を20%まであげよ」と主張しています。
14年度予算で軍事費が大幅増額、海から敵地に攻め込む水陸両用車2両17億円、さらに安倍政権は中期防衛計画で今後5年間で24兆6千7百億円の軍事費をつぎ込もうとしています。増税が戦争準備の国づくり

288号(2014年5月1日)
消費税8%中止を、戦争体制を許すな!
2014年度予算は、消費税8%への大増税や社会保障改悪を国民に押し付ける一方で、軍事費で2・8%増、大型開発を中心とした公共事業で12・9%の増額になるなど、消費税を財源として「戦争のできる国づくり」と「大企業のための政治・庶民犠牲の予算」そのものです。、
多くの 国民の反対を押し切って8%が強行された4月1日、日本列島各地で怒りの総行動がとりくまれました。
安倍首相は「全額社会保障のため」とウソを言い、NHKは政府広報そのもの、マスコミを使って「社会保障のため」と宣伝。その宣伝費が12・6億円、これも国民のために使う貴重な税金です。
増税とともに物価高騰、社会保障の給付減と負担増。基本賃金は23か月減少。失業者233万人、非正規労働者が2043万人、38・2%で過去最高。こんな現実が進行しているのに安倍首相は、新宿御苑で自ら主催の「桜を見る会」で「給料の上がりし春は八重桜」というノー天気な俳句を披露。前日株価暴落の現実も見えていない様子。
 街で署名に立つと、「もう安倍さんにはやめてもらう以外ありませんね、5%にした当時の橋本総理もやめざるを得なかったんだから」と話し、文具店を経営しているという業者は、「とても転嫁できない、身銭を切るのも限界、もうやめるしかない…」と語っています。
 景気の回復は庶民の懐を温めて購買力を高めること以外ありません。

287号(2014年4月1日号)
消費税増税に大義はない
安倍内閣が4月1日から実施しようとしている消費税の引き上げにたいして、“列島騒然”の世論と運動を呼び掛けています。
《おわび》カメラの不調から一部の写真の色合いが不自然です。ご容赦ください。

271号(2014年3月号)
増税は許しません!
第11回目を迎えた税金のムダ遣いウオッチツアーは、震災と原発事故の福島を訪問、被害の現状を視察、被災者のみなさんと怒りを共有しました。

270号(2014年2月号)
増税中止へ全力を尽くそう!
安倍政権が4月に計画している消費税の引上げに草の根からのたたかいをよびかけています。宣伝活動では、成人式宣伝の写真を掲載しています。

284号(2014年1月1日発行)
激動の幕開け ストップ!戦争のできる国
一面の写真は4日に行われた「初詣宣伝」(富岡八幡宮前―門前仲町)です。二面には全国の会の木口力事務局長からのメッセージ、3面は税理士で東京の会常任世話人の久保田幸夫さんからの寄稿「消費税は弱者いじめ」です。四面から五面は各地の活動報告です。

283号 2013年12月1日号
学習・宣伝・署名 闘いはこれから
12月号は増税計画への怒りの行動が満載です。
2面には、全都で行われた宣伝行動が一覧表で詳しく紹介されたいます。

282号 2013年11月1日号
やっぱり中止!消費税の大増税
安倍首相が多くの国民の声を無視して消費税の引上げを表明した直後に開かれた消費税をなくす全国の会と東京の会の総会の模様を詳しく伝えています。
2面では、安倍首相への怒りの行動が広がっていることを紹介しています。

281号 2013年10月1日号
暴走安倍内閣に世論の力をしめそう!
暴走する安倍内閣に、東京の税理士さんたちが大挙して新宿西口で宣伝した模様や、東京各界連(消費税廃止東京各界連絡会)が取り組んだロングラン宣伝の様子などを写真入りで報じています。
また、各地で広がる学習会の体験も2面で伝えています。

280 2013年9月1日号
消費税増税反対は多数派
安倍首相が9月末にも増税を決め兼ねない情勢のなかで、増税反対の世論と運動の強化を呼びかけています。
2面では、市の公民館祭りで消費税をなくす東大和の会が展示に参加したことなど、同会の経験を詳しく紹介しています。

8月号外
(参院選)増税反対勢力が前進
全国の会発行の「NO消費税」は、7,8月合併号となったため、東京の会は独自に号外を発行しました。参院選の特徴をトップで報じています。また、東京の会の財政状況にもとづいて、会報の代金納入のお願いを訴えました。

279号(2013.7.1)
マスコミ界からも消費税増税に厳しい意見
安倍首相は、あくまで消費税の引上げを考えていますが、これまで消費税の増税を主導してきたマスコミ界のなかからも消費税の増税を正面から批判する論調が出始めています。
やはり政治の流れを決めるのは国民の意思であり、なくす会の役割が今まで以上に大きくなっています。

東京版通算278号
安倍さんの政治で、みなさんの生活はいかがですか
安倍さんが首相に就任して以来、株価が上がるなど、景気がよくなっているかのような記事が新聞紙面をにぎわしています。ところが、本号のニュースを作成中に株価の急落が報じられました。
暮らしにもとづいた宣伝と対話がいまほど求められているときはありません。宣伝と対話のためのチラシと会報「ノー消費税」宣伝チラシを今月号では紹介しています。

第262号(東京版277号) 2013年5月号
ダメなものはダメ 消費税増税STOPの大きな世論を
重税との闘いが歴史を前にすすめてきた 全国は一つ、がんばりましょう

第261号(東京版276号)2013年4月号 
やっぱりイヤダ! 増税中止の声を国会へ
みんなで行こう! 4・11国民集会

260号(東京版275号)2013年3月1日号
消費税増税の実施を阻止し、景気回復を
なくす会の活動で大きな世論をつくろう

第259号(東京版274号) 2013年2月号
この時期に増税とは何だ!消費税増税中止を
 東京各界連キャラバン宣伝開始

258号東京版273号 2013年1月号
消費税増税中止を大きな世論で!
なくす会、今がんばりどき

第257号(東京版272号) 12月号
増税中止の対話を1人から2人、2人から4人とすすめましょう
いまこそ、がんばって
なくす会の本領を発揮する時

 bQ56号(東京版271号) 2012年11月号
消費税増税はストップできる
臨時国会にあわせた行動を
11月の水曜日は国会前行動

255号東京版270号 2012年10月号
消費税の増税を中止させましょう
増税反対署名1700万筆に達する。
増税反対の世論をもっともっと大きくしょう!

254号東京版269号 2012年9月号
消費税増税実施阻止の運動を
たたかいはこれから

253号東京版268号 2012年8月号
消費税増税断乎阻止へ
国民の世論で追い込もう
なんとしても増税法案を廃案に

252号東京版267号 2012年7月号
消費税増税実施を許さない運動を!
たたかいこれから2000万筆の署名で、世論を追い込もう

251号 東京版266号 6月1日号
消費税法案を力を合わせて廃案に
足立 増税反対の一点で共同の輪を広げて

250号東京版265号 5月1日号
力を合わせて消費税法案を廃止に
会員一人一人の創意ある行動で大きな世論を

249号東京版264号  4月1日発行
大きな波をつくり、大増税計画をギプアップさせよう
八王子の会、宣伝・シール投票

248号東京版263号 12年3月1日発行
消費税増税は絶対に許さない
税金のムダつかいで自然破壊 住民犠牲に怒りの声
 税金のムダつかいウオッチングツアー

247 東京版262号 12年2月1日発行
野田首相きいてよ 日本の未来を背負う青年の声を
おばさんたちが寒空でがんばっているから50枚ぐらい用紙を持っていって署名をやりたいくらいだ

246 東京版261号 2012年1月1日発行
2012年 この時期に増税とは何だ
なくす会いまががんばりどき、地域のすみずみからこの言葉で大きな世論を


NO.260号 2011年12月1日発行
消費税増税法案を、つくらせない!出させない運動を広げよう!
消費税をなくす全国の会は、11月9日、全国常任世話人会議開会前に、日本経団連に消費税増税反対などで申し入れを行うとともに、会館前で宣伝行動をおこないました。

NO.259号 2011年11月1日発行
消費税増税法案をつくらせない、出させない運動を広げよう
緊縛した情勢のもと「消費税をなくす東京の会第22回総会」を開きました。

NO.258号 2011年10月1日発行
野田首相は、筋金入りの消費税増税派
1面、野田首相「社会保障と税の一体改革を断行する」「負担しようと世論を誘導するのが政権与党の役割だ! 財界が大歓迎
第22回総会を成功させましょう。
2面、情勢急迫!各地で懸命の宣伝活動。
日本医師会が「医療と消費税の」セミナーに参加してーー川上允

257号  2011年9月
震災復興財源としての消費税増税は復興という名の生活破壊税です
大震災の復興需要は「千載一遇の好機」と野田財務相(当時)の問題発言。大手メデイアは財界の代弁者。猛暑の中署名、学習を旺盛に。2面、宣伝・署名 全都は頑張っています。都内の一斉宣伝行動を一覧表にして掲載しています。

256号 2011年8月1日
消費税増税反対署名1000万人突破!
消費税増税反対署名1000万人突破!。
請願署名が力になってきたことに確信を持って。
福島のこどもはいま…。「お父さんボク将来ガンになるの」
2面「東大和の会」市公民館で展示会に参加、落書きコーナーに怒りがびっしり。

第255号 2011年7月1日発行
震災復興と社会保障財源に消費税の増税は許さない!


第254号  2011年6月1日
災害復興財源に消費税の増税はダメ!
被災者にも負担を強いる消費税増税はとんでもない、復興財源は、大企業など支払能力に応じた負担を!・菅首相に申し入れ。
2面は、堀口税理士さんのご意見と、各地の活動経験を掲載。
6月10日の学習会は杵渕智子さんを迎えて、パンフレットの学習会を開きます。お誘い併せてご参加ください。

253号  2011年5月1日
ノー消費税東京版
東日本大地震、福島原発事故  救援・復興に全力!
4・1消費税導入23年目の宣伝と震災救援の活動。福島県の消費税なくす会事務局長の服部さんの現地からの依頼投稿、2面に柴田篤常任世話人の大震災を理由に消費税増税は許さない!を掲載しました。

252号 2011年4月1日発行
3・11重税反対統一行動
1面、3・1重税反対統一行動の日に東日本大地震が襲いました。被災者のみなさんに心からお見舞い申し上げます。
2面、定例宣伝と狛江の学習会、年金者組合の長尾さんの寄稿とムダづかいウオッチングの島田さんの感想を掲載しました。

251号 2011年3月1日発行
見てきました税金のムダづかい
東京の会は、2月11日に「税金のムダづかいウオッチング・ツアー」を行いました。これには47人が参加、石原都政の税金のムダづかいぶりを現地に視察、学習しまいた。1面はその特集です。
2面には都内各地の活動を写真入りで掲載しました。

250号 2011年2月号
政治を変える力誕生
1月10日の成人式宣伝をトップに、各地の活動を紹介しました。
1面下段には、消費税をなくす東京の会常任世話人会議のアピールを、2面には消費税をなくす全国の会の常任世話人で、神奈川の会の代表でもある弁護士の増本一彦さんからの投稿を掲載しました。

2011年1月(No.249)号
2011年 増税許さぬ年に!
1月4日に江東区門前仲町の富岡八幡宮前で行った、恒例の新年初詣宣伝の写真を1面に配し、2面には全国の会の前事務局長杵渕智子さん、3面には税理士の湖東京至さんの論文をそれぞれ掲載しました。

2010月12月(No.248)号
庶民いじめの増税攻勢をはね返そう!
消費税をなくす全国の会が呼びかけた「消費税増税ノー 草の根総行動」(期間12月1日から2011年4月1日まで)への取り組みと、都内各地の行動が満載です。

242号
消費税増税許さぬ決意に燃えて
11月号は、10月24日に開かれた消費税をなくす東京の会の第21回総会の特集です。
2面の特別寄稿は、税理士の永田正盛さんの「消費税の税率アップに反対します」です。


241号
消費税をなくす会 会員150万人を突破
消費税をなくす全国の会の第21回総会が、9月26日に開催されました。今号では、1面で総会の模様を紹介しています。
2面では、東大和の会が、団地を訪問して対話・署名を訴えた経験など、各地の活動を紹介するとともに、伊豆大島から届いたお便りを紹介しています。

240号(2010年9月1日発行)
消費税増税反対の多数派を作るために知恵と力を発揮しましょう
政府と財界が一体となって、消費税の増税に動きつつあることをトップで紹介。つづいて1面、2面にかけて全都の活動を紹介しました。とくに2面では、全都の宣伝を一覧表で紹介しています。
特別寄稿は、税理士の松田周平さんです。論題は「消費税が許せない理由」。松田さんは、消費税をなくす東京の会の常任世話人もつとめています。

239号
消費税増税NOは民の声
1面では、参院選の結果について、国民が消費税増税ノーの審判を下しことを確認しています。そして、この国民の声を作り出す上で消費税をなくす会の日ごろの運動が大きな役割を果たしたことを強調し、選挙期間中の各地の活動を「アラカルト」として伝えています。2面には、税理士・佐伯正隆さんの寄稿「日本経済を支えてきた中小企業の存続が危ぶまれています消費税の増税なんてとんでもない」が掲載されています。

243
消費税10%なんてとんでもない!
参院選挙を前に、菅総理大臣は、消費税率の引上げを自民党などといっしょにやりたいと表明しました。
こうした動きにいち早く消費税をなくす全国の会が、菅総理に抗議文を送達したことなど、各分野の活動を紹介しています。
2面では、6月12日に開かれたヨーロッパツアーの報告集会の模様などを伝えています。

227号
黙っていたら大増税!消費税増税やめよの声をいまこそ大きく!
参院選を前に、民主党、自民党に加えて、続々名乗りを上げた新党も消費税の増税を煽っています。日銀の白川総裁までがニューヨークで「ヨーロッパに比べれば日本の消費税は低い。上げる余地がある」と発言しました。
いよいよ増税反対の世論と運動を大きくする大事なときです。

241号
納めた税金は、国民の暮らしに使うのが原則
1面は、消費税をなくす東京の会主催の「税金のつかわれ方と社会保障を学ぶ」ヨーロッパツアーの報告の特集です。
2面では、消費税導入22周年の怒りの行動の結果について、各地からの報告を写真入で伝えています。

225号 2101.4.1
消費税増税ノー、くらしに税金をかけるな!
毎年3月13日にとりくまれている“重税反対”集会と集団申告が、13日が土曜日に当るため、ことしは12日を中心におこなわれました。
消費税廃止東京各界連絡会の集計では、402団体、1万1278人が参加しました。

238号
自民・民主・マスコミが消費税増税へ競い合い
鳩山内閣の経済・財政関係の閣僚が、相ついで“消費税増税”を容認する発言を繰り返しています。この背景には、民主党の基本スタンスに“消費税は必要”との考えがある(同党のアクションプログラム)ことに加えて、自民党とマスコミ、さらには財界が消費税増税を煽っているからです。3月は確定申告の時期であり、3月12日には全都・全国で増税反対の集会が開かれます。世論と運動をますますひろげましょう。

238号
成人式おめでとう 消費税をなくす会も20年
今月号では、1月11日の成人式宣伝をトップに、2月9日に開かれる“消費税をなくす会 結成20年 記念フォーラム”のご案内などを1面に掲載しました。
鳩山内閣の野田財務副大臣は、1月31日のNHK「日曜討論」で、2011年度までに消費税の引上げを含む「税制改革」を行うとの改正所得税法の104条は、「有効」だと述べました。
これに対して、消費税をなくす全国の会は、ただちに菅財務大臣あてに「消費税増税の付則はただちに廃止してください」との要請書を送りました。

237号
くらし守る運動の飛躍へ
あけましておめでとうございます。
昨年末から、大手のマスコミは、挙げて消費税の引き上げを求める社説などを掲げています。また、「4年間(いまの政府のあいだ)は上げない」といっている鳩山内閣の仙谷大臣は、テレビの討論番組で、「消費税の引上げについて議論が必要」と述べています。
今年は7月に参院選挙も行われます。草の根から「消費税増税反対」の声を大きくするため、「消費税をなくす会」はがんばります。

会報No.227号 2009.3.1
●会員拡大と活動の強化で増税許さぬ大きな力を

会報No.226号 2009.2.1
●消費税20年に全都で抗議の大行動

会報No.225 2009.1.1
●消費税法強行20年怒りあらたに

会報No.224 2008.12.1
●総会の成功で、増税許さぬ新たな決意を

会報No.223 2008.11.1
●総選挙は、増税を阻止する最高のチャンス

会報No.222 2008.10.1
●いよいよ総選挙「生活守れ!消費税増税ノー」の声をこぞって投票箱に

会報No.221 2008.9.1
●増税許すな!の声を全国の総会に総結集しよう

会報No.220 2008.8.1
●全国の会の総会を、かつてない規模で成功させ、増税反対の意気込みをしめしましょう

会報No.219 2008.7.1
●国民は増税反対で”決断”のとき

会報No.218 2008.6.1
●福祉・年金を口実にした異様な増税キャンペーンを許すな

会報No.217 2008.5.1
●消費税強行実施20年目の怒り
 各地で多彩なとりくみ