自公、維新・国民を取り込み、予算案通過―暮しと営業を守るには消費税減税が一番
　昨年の衆院選挙で国民が自公政権NO！の審判を下して初めの通常国会、少数与党の自民、公明与党に、大軍拡と大企業優遇の自公政権はごめんと判断した国民の意思は無視されました。
　「せっかく野党が多数になったのに、自公政権の延命に手をかし自公を助けるとはなんたることか」と無念に思うのは当然です。
　３党が「高校無償化」「現役世代の保険料負担軽減」の税源として「医療費総額を年間４兆円削減する」との維新の主張を「年頭のおく」ことで一致、「数合わせ一辺倒の無責任」と毎日新聞が報じました。３党合意は「４兆円の医療費削減」と「８・７兆円の大軍拡という��二つの猛毒�≠�「高校無償化」などの��甘いオブラート�≠ﾉ包んで国民に飲ませるもの。
　日本共産党の田村委員長は「命を削る合意を維新から仕掛けて与党にする寄り、自民党政治の延命に手を貸すもの」と厳しく批判しました。
　予算案の最大の問題は異常な膨張を続ける軍事費、８・７兆円、国内総生産比２％を超え、27年以降も大軍拡を進めることをトランプ大統領と約束をしてきた石破首相。
　田村委員長は住民税非課税の1500万世帯、それ以外の900万人規模の人たちが取り残されると指摘、暮しに最も影響のある消費税減税を求めました。
　「軍事費吐出・大企業優遇の予算から暮し優先の予算を求め、消費税減税を含め、暮しと営業を守るために来たる都議選、参院選挙」で自公政権を更に追い込みましょう。
　　消費税減税が最も効果
　物価高対策には消費税減税が一番、買い物する人も売る人もすべての人々が直接恩恵をこうむるにが消費税減税です。大軍拡と大企業優遇の政治をあらため、平和と暮しを守る政治の実現へ全力‼

総選挙で消費税減税の公約かかげて当選した議員に「頑張って」と要請
２月24日、衆院議員会館で消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす全国の会の共催で、「インボイス中止、消費税当面５％実現へ」議員要請行動が行われました。
　先の衆院議員選挙で自・公が少数与党に転落した結果を受けて、選挙で消費税減税を公約して当選した立憲民主の議員などの控室を訪問「衆院選挙の公約どおり国会で野党が一つになって消費税５％を実現するためがんばってください」と分担して要請に回りました。
　中山眞各界連絡会事務局長が「埼玉県議会で自民党が共産党と一緒になって『「インボイス廃止』の意見書を提出、採択された」と報告があり、「各自治体に広げよう」と報告。
　参加者は分担して衆議院会館の議員室を訪問、『「選挙で公約した消費税減税、インボイス中止』の決議を多数になった野党の力で実現を」と要請して回りました。

通常国会で政治のゆがみ正そう
１月24日招集の通常国会では、企業団体献金の禁止が政治改革の最大の焦点となります。石破政権は衆院で少数与党に追い込まれており、数の力で強行突破をはかることはできません。
　リクルート事件など相次ぐ汚職政治を受け、１９９４年に成立した「政治改革関連法」は、企業・団体献金について、全面的に禁止することを前提に「５年後に見直しを行う」としていました。
　しかし、５年後に政治家への企業・団体献金は禁止されたものの、政党本部と支部に対するものは「抜け道」として残され、今も全面禁止は実現していません。
　金権腐敗政治の大本にある企業・団体献金の全面禁止は３０年間放置されてきた政治改革の本丸です。再び棚上げすることは許されません。
　94年の自民党総裁だった河野洋平氏も細川首相も「企業・団体献金をやらないために政党交付金を導入した。30年たっても禁止されないのは問題だ」と強調しています。「誰が考えても２重どりだ。献金が正当化されるような発言は納得いかない」とのべ、30年間ほっておいていい問題ではない」と強調しています。
　　先送りは許されぬ
　企業・団体献金に固執する自民党は「企業団体献金が悪で、個人献金は善との立場はとらない」（小泉進次郎議員）とくりかしています。
　しかし、営利が目的の企業が献金するのは政治に対する影響力を行使するためです。
　資金力のある企業や団体の意向によって政策がゆがめられるのはさけられません。消費税増税も促したことです。経団連もさらなる増税を要請しています。
　昨年の臨時国会で成立した「政治改革関連３法」では、企業・団体献金をどうするか 今年３月までに結論を得ると先延ばししました。
　今こそ30年来の��宿題�≠�果たし、金権腐敗政治に終止符を打つ時です。

消費税法強行36年、不屈に続けてきた怒りの行動
消費税法が強行採決されて36年となる12月24日、全国各地で消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす会が怒りの宣伝行動に取り組み、「消費税はただちに５％に減税、インボイス制度は廃止」と訴えました。
　東京新宿駅前では消費税廃止各界連絡会が「トヨタは35年間１円も消費税を払っていない、軍需企業に多額のカネが回る温床になっているのが消費税だ」と告発、吉良よし子参院議員が「来年は参院選、都議選がある。消費税減税、インボイス廃止で庶民の暮らし応援の政治を、衆議院選挙に続けて参院も与党を過半数割れに追い込もう」と訴えました・
　消費税をなくす全国の会と東京の会はJR巣鴨駅で毎月24日、１日も欠かさず不屈に続けてきた宣伝署名作戦をこの日もサンタクロースに扮して行動を行いました。
　クリスマスケーキの入った袋を掲げた人達が行き交う中、署名を呼びかけるビラを配布しました。
　署名された方は「裏金事件で政治をゆがめてきた自公が過半数割れした、政治を変えるには野党が大きくなることだ」と語り、「頑張って」と激励されました。
　東京の会からも「みなさんの納めた消費税が35年間で３４９兆円、大企業の内部留保も３４９兆円。消費税が国の税収のトップに。「消費税をなくす運動は、暮らしを守り平和を守ることにつながります」と訴えました。

「政治を変えよう」総選挙で国民の審判が下された
　　自・公過半数割れで憲法改悪が遠のく
　先の衆院選挙の結果、自公政権が過半数割れの大敗北で憲法改悪の３分２は遠く及ばず、憲法改悪は遠のいたと改憲論者は嘆いています。
　国会内外での闘いが前進し、自公以外の諸党がまとまるなら法案を可決することができる力関係となっています。
消費税の減税、
　学費値下げも
　生計費非課税の原則に立てば、なんといっても消費税は廃止をめざし、緊急減税、インボイス廃止こそ必要であり、応能負担の原則に立てば、大企業への法人税減税、高額所得者の税負担が低くなる「１億円の壁」などのゆがみこそ正すべきです。最低賃金１時間１５００円の実現も内部留保の２％を活用するだけで解決できます。
　課税最低限を１０３万円から引き上げることも、こうした大きな改革の中に位置づけることが大切です。
　高い大学の学費を下げさせ、主要政党のほとんどが「教育無償」「負担軽減」を掲げていることからも実現の可能性が生まれています。
　自民党政治と正面から対決し、「アメリカ言いなり」「財界・大企業利益最優先」という日本の政治を根本から変える歴史的情勢に
あります。我々の長年の消費減税・廃止への展望を大きな世論で実現させる展望も見えてきます。
　今年は運動を発展させて実現する闘いを！

　10月27日行われた衆院選挙は、軍拡・増税の石破自民・公明政権が過半数割れの惨敗になりました。国民が自民党政治に代わる新しい政治プロセスが始まったのです。
　立憲の幹部が「ＭＶＰは間違いなく共産党と『赤旗』だ」と語り、メデイアも「裏金問題で不信を増大させる決定打になり、２千万円の支給報道が火に油を注いだ」と評価、この激動の流れをつくるのに決定的な役割を果たしたのはしんぶん『赤旗」のスクープと日本共産党の論戦でした。各党の政策で、消費税廃止・減税を自民党と公明党、立憲以外全ての党が掲げました。
　私たちが長年闘い続けてきたことが野党をふくむ全ての候補者の政策に掲げられて闘うことになってきたのです。国政では自民党の一部も含めて、消費税減税は多数派です。
　それだけに、アメリカ言いなり、財界言いなりの増税勢力は必至になって来るでしょう。
　新しい政局で、「なくす会」の果たす役割はますます重要になっています。
　不屈の伝統に誇りをもって、消費税減税・廃止の運動をさらに強めて平和と暮らしを守るために全力をあげましょう。
　36年間続いてきた市民運動は世界的にもまれな運動です。「被団協」がノーベル賞に輝いた市民運動のように、さらに力をつけて減税・廃止向けて頑張りましょう

　岸田政権はわずか５年間で軍事費を２倍化するという異次元の大軍拡を誇りました。しかし、長期にわたって国の財源を奪い続ける大軍拡計画は、国民にとって最悪の��負の遺産�≠ﾅす。
　財務省の財政制度審議会は22年11月の建議で・増税と社会保障の抑制を検討する欧州の例をあげ、「国民の負担の在り方を真正面から議論」するよう求めています。いずれ軍拡のために社会保障切り捨てと消費税増税は避けられなくなります。
　石破新総裁は、自衛隊を国防軍に、核保有も主張、自民党内きっての改憲タカ派です。
　自民党政治のゆきづまり、財界・大企業の利益最優先、アメリカ言いなり・軍事同盟絶対の政治を大本から変える総選挙にして行かねばなりません。
　戦争準備・大企業奉仕の政治から暮らしと平和を守る政治へ消費税をなくす会の総力を挙げた大奮闘が求められています。

都内どこの場所でも宣伝していると一番多いのが「物価が上がって本当に困る」「子どもに腹一杯食べさせたい」「商売が成り立たない、何でこんなになってしまったのか」など、苦しい胸の内を語ってくれます。一方で裏金・脱税自民党への怒りはすさまじく「岸田首相はいつまでやるのか、直ちにやめろ！」などの怒りの声も少なくありません。

岸田首相が６月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太方針）と「新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版（成長戦略）は、政府の経済政策と予算編成の基本的な方向をまとめたものです。その特徴は、自民党の金権腐敗財政政治を体現していることです。
　骨太方針は内閣府の経済財政諮問会議で、成長戦略は内閣官房の新しい資本主義実現会議で議論されてきました。どちらの会議でも、岸田首相が議長を務め財界代表（十倉経団連会長と新浪経済同友会代表幹事）担っています。財界代表は毎回にお会議に要求書を出し、大企業の利益を第一にする政策を求めました。それらの要求ががそのまま成長戦略に取り入れられています。日本経済の現状は深刻で、物価高騰、賃金低迷、実質賃金が26か月連続マイナス。日銀の「生活意識アンケート」で、景気が良くなったとの回答が７・７％、「悪くなった」が57・５％を占めます。
「財政健全化」を口実に、社会保障費を削減の標的とし、大企業の社会保障の負担を軽減し、『全世帯型社会保障」とごまかして全世帯に負担をン押し付け経済に大打撃を与える政策です。そして戦争する国づくりへ、軍事費増大へ走る岸田政権です

　２０００年前のローマ帝国がヨーロッパ遠征のため軍隊派遣の費用として付加価値税（消費税）の前進と言える売上税を創設しました。近代政治ではドイツのヒットラーがヨーロッパ侵略のために０・１％から始まって瞬くの間に25％までになりました。その名残りが現在のヨーロッパでも20％近い消費税が残っています。人民の様々な闘いで食料と医療、教育には無税になっているところが多い。アメリカ合衆国は付加価値税は逆進性が強いという理由でやっていません。このように消費税は出発点から戦費調達に利用されてきました。私たちの「消費税をなくせ」の運動は反戦・平和、暮らしを守る闘いなのです。
　日本では国の税収が所得税、法人税を抜いて消費税がトップの５３９億円に躍り出ました。
大企業、富裕層減税の穴埋めに使われた消費税
消費税は、「直接税と間接税の比率を見直して、法人税を下げて欲しい」という財界の要望に応え、３％から10％迄増税を繰り返してきました。更に財界は18％、25％と狙っています。
　消費税で経済の成長が止まり、国民の暮らしが疲弊し、戦争準備に駆り立てる岸田政権を一日も早く変えましょう。

憲法施行から77年、５月３日の憲法記念日、晴海臨海広域防災公園に３２０００人が参加して青空のもと「武力で平和はつくれない」「とりもどそう憲法生かす政治を」とカードを掲げてアッピールしました。
　小田川主催者代表は「岸田政権による軍事費倍増、日米軍事一体化など、憲法を逸脱する暴走に、今日を起点に憲法を守る運動のうねりを大きくしよう」と訴え、衆院補欠選挙は自民党への怒りの強さだと強調。暮らし、ジェンダー平等、災害復興でも障害になっている、自民党政治を終わらせるため力合わせよう」と訴えました。

未来なき道 日米共同声明は、アジア太平洋地域の分断と軍事的緊張を激化させ、平和と安定を脅かす未来なき道です
　日米首脳会談は、日米軍事同盟の歴史的大変質を宣言するものとなりました。
　自衛隊が装備面でも情報面でも圧倒的な米軍の指揮下に組み込まれる。米軍が想定する有事には憲法違反の集団的自衛権の行使にとどまらず、国連憲章違反の先制攻撃まで含まれます。
　共同声明は、武器輸出のルールを決めた「防衛３原則」と運用指針の殺傷兵器の輸出を歓迎。日本の軍事産業を総動員し、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議を開催し、ミサイルの共同開発・生産などを盛り込みました。
　既に運用指針改定の第一弾として米軍に地対空誘導弾ペリオっとを輸出。こうした動きが加速して日本が「死の商人国家」の道を歩むことになります。
　こうした動きの中で、軍事産業や秘術者を米軍戦略に大規模動員する動きが「適正調査（セキユリティー・クリアランス）を経済分野まで拡大する経済秘密保護法案まで拡大する経済秘密保護法案を推進するねらいです。
　暮らしと教育、福祉を犠牲にして重税を果たし、戦争準備にまいしんする岸田政権を変えましょう。

財界優先で庶民経済は長期停滞
裏金まみれの「消費税自民党が行ってきたのは大企業には大減税、国民には消費税の大増税と社会保障の削減という逆立ち政治でした。その結果が「失われた30年」と言われる経済の停滞です。
　岸田内閣は経済無策で、軍事費２倍化の大軍拡に熱中しています。新年度予算の軍事費は８兆円と大膨張です。こんな岸田自公政権に国民の暮らしを任せられません。
　国会の論戦で、次期戦闘機輸出を国民に知らせず国会の論議もせず、自公の密室協議で内閣だけの承認で決めました。憲法の平和条項の大改悪です。大企業の儲け優先、アメリカ言いなりの自公政権を終わらせる国民的大運動が必要です。
　岸田首相は関係議員の「処分」で幕引きを図ろうとしていますが、国民は納得できるでしょうか、そもそも自民党の組織的犯罪だから、証人喚問で真相解明し国民の前に明らかにすべきです。
　企業献金が政治をゆがめてきた結果だから、企業団体献金を中止するしかないのです。

大企業に社会的責任を果たさせ、軍事費を削って暮らしを守れ
岸田内閣がアメリカに追随し、大軍拡へ突き進んでいることは許せません。来年度予算案で、軍事費は８兆円にも膨れ上がりました。　米軍と共に敵基地を攻撃する態勢がづくりが強められ自衛隊基地の強靭化も相手国から反撃を受けても戦争を継続するためです。
　日本を再び焦土と化す「戦争国家」づくりをやめさせなければなりません。この30年間、大企業向けの減税が重ねられる一方で、消費税の税率引き上げや制度改悪が繰り返されてきました。
　消費税の導入以来の税収は累計で５３９兆円に及び、法人税・所得税の減収分の穴埋めにされ、軍事費増強に使われてきました。
　内部留保を膨らませる大企業に応分の負担を求め、社会的責任を果たさせ、軍事費を削るべできです。

暮らしと平和守る闘いの発展を戦争準備と増税、金権腐敗の岸田政権を追い込もう
景気回復に即効性のある消費税減税をかたくなに拒み続ける岸田首相
食料品、電気代など３万３千種類もの値上げで、庶民の生活は困難が押し寄せています。物価高騰と暮らしの危機にまともな方策を何一つ示せない「経済無策」への怒りが岸田政権への支持率低下が示しています。
　国民の声を聴かない「問答無用」の政治、憲法を踏みにじる敵基地攻撃能力保有と大軍拡の強行、原発の新増設（能登地震の２つの原発の油漏れ一方で珠洲市の住民運動で原発をつくらせなかったことが悲惨さを救ったことも明らかに）
　沖縄県民の民意も地方自治も蹂躙する辺野古新基地建設の強行、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの強制、小規模事業者やフリーランスへの実質的な消費税の大増税となるインボイス制度の強行、日本学術会議の会員任命拒否、国立大学法人法改悪をはじめ学問の自由・大学の自治への乱暴な介入などあらゆる分野で説明ぬきの岸田自公政権の暴走政治が行われている。
　今年の３・13重税反対全国統一行動はコロナ過で３年間控えめから、４年ぶりに全国的に消費税５％・インボイス廃止へ重税反対ののろしをあげる国民的大運動を呼びかけています。

「憲法改悪」への強い執念と「大軍拡の予算編成」が岸田首相の年頭会見でした。景気回復へ消費税減税を求める国民世論には「検討していない」と冷たい態度を取ながら大企業への優遇税制は拡充する計画です。アメリカから大軍拡要求に応えて５年で43兆円もの巨費を投じる一方、教育無償化の願いには応じず、世界一高い学費には一言も触れず、最低賃金時給１５００円への引き上げなど賃上げには労働者の働く中小企業への支援がカギですが岸田政権の政策には、赤字を抱える多くの中小企業に効果がないものです。
アメリカ言いなり大企業優遇の二つのゆがみをただし、社会保障や教育など国民の暮らしを最優先に税金を使えば安心と希望ある社会を実現できます。
岸田政権がさなざまな策を弄しようとも支持率は上がりません。自民党政治のゆきづまりです。
安保外交、敵基地攻撃能力と大軍拡、アメリカ言いなり一辺倒の政治を変えるときです。

◎軍備拡大、重税、裏金作りの岸田自公政権にさようならを
◆激動の年明け！、暮らしと平和守る政治実現へ
あけましておめでとうございます
　岸田政権が政治資金の裏金作りでボロボロ、「政治を変えよう」のうねりの中で新しい年を迎えました。大軍拡、統一協会汚染など岸田内閣の支持率が下がりつづけています。暮らしと平和を守るには政治を変えるしかありません。
◆軍備拡大、物価高騰、暮らし破壊の岸田内閣はやめてもらうしかありません
岸田政権は、物価高騰最中に年金を下げ、75歳以上の病院窓口負担を２倍にしました。さらに５兆円を超える軍事費を５年間で43兆円にすると明言、財源は有識者会議で「幅広く負担してもらう」と増税を言い出しました。自民・公明・維新、国民の党も大軍拡増税推進です。国民の暮らしを無視した大軍拡、増税路線はストップさせましょう。
　景気回復に減税が世界の流れです。最も危険な「敵基地攻撃能力」の保有と増強のために消費税増税をねらう岸田自公政権、憲法９条の平和主義を覆す『軍事国家』『戦争国家』づくりを許さない世論を築きましょう。
◆『軍事国家』『戦争国家』を許さない９条の誇りを
　景気回復に最も効果があるのが消費税の５％減税です。新たな徴税のインボイスは許せません。
　営業と暮らしと平和を守るためにそして消費税減税、インボイス中止へ世論を大きく巻き起こしましょう。

「物価高騰から国民の生活をどう守るか」が臨時国会の最大のテーマ―でした。行き詰まった政治を転換する抜本策を示しても岸田首相は真摯に受け止めず、まともに答弁しません。国民の声に応えず危機打開の意思も力もない政権を一刻も早く終わらせ新しい政治を実現することが求められます。
　大軍拡、大増税の岸田自公政権の支持率が最低崖っぷちになっています。所得税減税を打ち出しても１年、財界好みの減税で労働者の賃金は上がりません。
軍備拡大だけはアメリカ言いなりの具体的で一機２００億円の古くなったミサイルを買う。
　景気回復には消費税減税が一番といっても福祉の財源だからと拒否、ℋ福祉を削りながらです。消費税を払っていない国民は一人もいません。消費税はその人の暮らしぶりに応じて減税できるため、最も効果的な経済対策です。消費税をなくしたら、大きく消費が増え、景気はプラスになり、そうすれば賃金が上がるしいいことだらけ。世界を見ても多くの国で消費税を減税して、景気を回復し、その効果が証明されています。消費税減税は一部自民党も含めて多数派、暮らしを守る政治へ転換を。

  ２０２４年度概算要求は防衛省の概算要求が７・７兆円で過去最高。前年度から１兆円近く増え、他省庁と比べて突出しています。２年前からだと２兆円以上の増加です。　その上、文部科学省（宇宙軍拡）国土交通省（空港・港湾の軍事利用）、外務省（多国軍の支援）、総務省（軍事目的の情報通信研究）といった省庁も軍事関連経費を要求しています。
　まるで「戦時国家」のような予算編成。新たな「国家総動員体制」といえる異常な動きにあるのは「軍事費を５年以内に２倍化する」という岸田政権の対米公約です。
　国民は物価高に苦しみ景気は低迷。30年以上成長が止まっているこの国の経済が上向く兆しは見えないのにどこにそんな財源があるのか。
　政府・与党は先の通常国会で、医療機関の積立金など、「税外収入」を充てるため軍事財源確保法案を強行したのに続き政府保有のＮＴＴ株を売却し、軍事費に充てることを検討しています。しかし、５年以内に「２倍化」を達成したとしてもそれで終わりではありません。年間10兆円、11兆円という規模の軍事支出を何十年も続けることになります。一時しのぎの財源確保で賄えるはずはありません。大増税・社会保障削減という破滅的事態の前に引き返すのは今しかありません

消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月に実施されようとする中、消費税廃止各界連絡会は「10月実施はインボイスでなく消費税５％への減税！」と呼びかけ、８月24日、新宿で10団体50人がデモ行進を行いました。消費税をなく会も参加しました。
　静岡から参加した不動産業の男性は「インボイスは所得の低い、多くの職種の人に大きな負担がある。こんな複雑な制度はやめるべきだ」と語りました。
　全商連岩瀬副会長は「大企業の内部留保５００兆円の一部を国民に還元すれば生活はよくなる。消費税を引き上げる必要はない」と述べました。
　新婦人の会の藤井常任委員は「政府は大軍拡のために大増税を押し付けようとしている。物価高騰対策として１０４カ国が付加価値税を減税している。日本でも絶対できる」と強調しました。

戦後最悪の国会!!
１月に招集された国会が１５０日の論戦で鮮明になったのは国民に説明せず重要政策の大転換を強行する岸田自公政権の危険な姿でした。
　日本を「戦争国家」につくり変える敵基地攻撃能力保有と空前の大軍拡予算や関連法案を「憲法の範囲内」と言い張り、押し通したのがその象徴です。施政方針演説で「正々堂々議論」「信頼と共感」と口先だけのなんとかけ離れた政治ではないでしょうか。この国民無視の悪政を推進する原動力は自民・公明に加え、維新の会、国民の党の悪政推進の４党連合です。とりわけ維新は「改革」を標榜しながら憲法改悪と核兵器を持てとけしかけて岸田政権を揺さぶっています。平和と暮らしを守るため悪政４党連合を追い詰めましょう。

　ウクライナ侵攻や台湾有事などで危機をあおり、「戦争する国づくり」へ突き進む岸田自公政権と維新、国民の悪政４党連合の大軍拡を許せば、国民の暮らし関連予算の大幅削減につながることは必至です。
 「民意をないがしろにして閣議決定されてゆく。軍事が優先されて生活が壊されていくのが怖い」（憲法集会に初めて参加した30代の女性の言葉）
　岸田政権がすすめる大軍拡と子ども・子育て予算の倍増に必要な財源として消費税増税を求める声が政権周辺から高まっています。

　岸田自公政権による敵基地攻撃能力を認める閣議決定や憲法改悪の動きが強まる中５月３日、有明防災公園に２５０００人が集まり、「憲法を守れ」の強い意志が示されました。
　今、「憲法が危ない！」と心配する人々が駅から集会場まで参加者の列が連なりました。
　ウクライナ侵略や台湾有事などで危機をあおり、「戦争する国づくり」へ突き進む岸田自公政権と維新の大軍拡を許せば大増税や暮らし関連予算の大幅削減につながることは必至です。
　岸田政権が来年９月までの自民党総裁の「任期中に憲法改正を実現したい」と公言する岸田首相に対し、「改憲と国民投票を許さないたたかいを全国で広げよう」と集会実行委員の高田健さんが主催者挨拶し、参加者は「大軍拡・大増税NO！」の横断幕を掲げて応えました。

１９８９年に消費税が導入されて34年、「社会保障のため」とされ最初の税率は３％でした。この間、自公政権は３倍以上の10％に引き上げ、国民から総額４７６兆円も徴収したことになります。
　年金、高齢者医療、介護保険、教育など改悪の連続でした。良くなった福祉はただの一つもありません。実質賃金も下がり、物価の高騰で消費税３％引き上げ並みの負担が家計を襲っています。
　国民所得に占める税金や社会保険料の割合は２０２２年度の47・５％と過去最大の負担に。
　今年になって電気代をはじめ、あらゆる物価上昇で不安と怒りが渦巻いています。
岸田自公政権は国民の願いには耳を貸そうとはしません。
　過去最大の軍事費６・８兆円を含む予算を成立させ、10月からフリーランスや農業従事者など免税業者に対し、消費税の税率を変えずに２４８０億円もの増税となるインボイス制度の導入をねらっています。
　物価高騰の対策で世界の１０１ヶ国・地域に減税が広がっています。日本でも５４７兆円を超える内部留保を溜め込んでいる大企業や株取引で利益を上げている富裕層へ応分の負担を求める税制にすれば財源はあります。
　「ミサイルより暮らし」「今すぐ消費税５％へ」「インボイス制度の中止を！」の声をあげ、世論を広げてゆきましょう。

　消費税（付加価値税）のルーツは古代ローマ時代に遡ります。
　古代ローマは30万の軍隊をヨーロッパに派遣するために消費税（売上税）を創設しました。近代政治ではあのドイツヒットラーが戦費調達で０・1％からまたたくの間に25％にしてしまいました。いまヨーロッパで25％がその影響を受けているからです。それでも国民の大きな運動で生活・教養費、食料品。子供用品、教養には消費税はかけない、教育費、医療は無料です。
　日本の自公政権は、収入のない人からも生きている限り徴収する。大企業の大株主の税金は大まけして、庶民から生活費まで税金をかける。そして大軍拡この予算も足りなければ消費税を上げる。インボイス制度導入はその最たるものです。軍拡は国民への収奪で行われる。」　今、暮らしとℬ平和守る政治実現へ、あらゆる力を結集して大軍拡・大増税反対の運動を広げましょう。

納税者の権利を保障する政治の実現を
　岸田自公政権は、２月28日、衆院本会議で２０２３年度予算案を賛成多数で可決しました。
　軍拡宣言予算ともいえる23年度予算は「税制改正大綱」で「税務相談停止命令制度」（命令制度）の創設を盛り込みました。
　同制度は、納税者同士が税のしくみを学び、教え合って自主申告をすすめる活動に権力が恣意的介入できるものとして10月からのインボイス制度の強行や税理士以外の「税務相談を」処罰する規定が盛り込まれ、納税者の権利を侵すとんでもないことという声が上がっています。
 ６兆８千億円もの軍事費（昨年比25％増）を計上する大軍拡を実行し、社会保障や教育の財源を圧迫し、消費税増税も狙う大増税で国民、中小企業の暮らしを破壊する狙いは許すわけにはいきません。
　最大の景気対策になる消費税減税、インボイス中止は、目前の一斉地方選挙で世論を大きく広げ大増税の狙いを阻止しましょう。

「平和、いのち、暮らしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」が結成されました。
　岸田首相は、日本の安全保障政策を大きく転嫁するとして、軍事力の大転換を目指す安保３文書の閣議決定を国会審議もせずに訪米、バイデン大統領へ手土産に会談。アメリカと一緒になって戦争国家への暴走を始めました。戦後78年の歩みの中で最大の分岐点で、戦争か平和かの歴史的岐路になる。専守防衛を投げ捨て大軍拡、戦争への道を向かわせるわけには行かないと連絡会が呼びかけました。
「大増税してまで軍事費を増やすのはダメ！という世論と共に戦争をする国にしてはならないと訴えて、大軍拡・大増税NO！
の一点で共同をつくってゆこうと呼びかけました。
　戦争をしないと誓った憲法を力に運動を大きく広げて行きましょう。

岸田自公政権は、12月臨時国会を閉じたとたん安倍・菅政権でもやれなかった「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃兵器トマホークなど43兆円の大軍拡、米軍指揮下での日米一体作戦など「安保３文書」を閣議決定。
東京電力福島第一原発事故以降、「可能な限り原発依存度を低減する」の方針もかなぐり捨て、新増設をはじめ原発活用１８０度転換しました。国政選挙もなく、国会審議もせず、一片の閣議決定で勝手に決めるという立憲主義破壊の独走は許せません。コロナ禍、低賃金、不況、物価高で苦しむ国民生活を無視し、アメリカ言いなり、財界言いなりです。
岸田首相は、通常国会を無視して13日には,馬毛島への米空母艦載機着陸訓練に伴う基地建設着手を手土産にバイデン大統領と会談にのぞみました。暮らし破壊や統一協会との癒着解明を求める声も聴かず、やりたい放題の岸田自公政権に国民の怒りが広がり、支持率が下がり続けています。通常国会での追及、統一地方選挙で審判を下し、岸田自公内閣はやめさせましょう。

　新年おめでとうございます
　岸田政権が政策無策でボロボロ、「政治を変えよう」のうねりの中で新しい年を迎えました。大軍拡、コロナ無策、統一協会汚染など岸田内閣の支持率が下がりつづけてります。暮らしと平和を守るには政治を変えるしかありません。
　岸田政権は、物価高騰最中に年金を下げ、75歳以上の病院窓口負担を２倍にしました。さらに５兆円を超える軍事費を５年間で12兆円にすると明言、財源は有識者会議で「幅広く負担してもらう」と増税を言い出しました。自民・公明・維新も増税推進です。
　国民の暮らしを無視した大軍拡、増税路線はストップさせましょう。景気回復に減税が世界の流れです。
　最も危険な「敵基地攻撃能力」の保有と増強のために消費税増税をねらう岸田自公政権、憲法９条の平和主義を覆す『軍事国家』『戦争国家』づくりを許さない世論を築きましょう。
　景気回復に最も効果があるのが消費税の５％減税です。新たな徴税のインボイスは許せません。
　４月には一斉地方選挙があります。営業と暮らしと平和を守るためにそして消費税減税、インボイス中止へ世論を大きく巻き起こしましょう。

　自民党が参院選で「２％以上の防衛予算を」の公約通り過去最高の軍事費とする一方で、社会保障など国民生活を支える予算は抑え込まれています。
　コロナ対策で医療対策など逼迫を招いた教訓を生かさず、コロナ禍でも消費税を財源にして、「病床機能再編事業」の名のもとに病床削減や医療機関の統廃合へ固執しています。
　医療・介護の深刻な人手不足の問題でも介護ロボットの開発加速などの事業の増加を掲げていますが抜本的な増員は示さないままです。高齢化社会で当然増える社会保障費の「自然増分」の削減路線で22年度の６６００億円から５６００億円に圧縮されました。
　「全世帯型社会保障」推進と称して高齢者への更なる負担を強いることは許されません。
　「軍事費でなく、社会保障・国民Ð生活に税金を使え」、暮らしを守れ！、今やこれしかありません。

消費税をなくす全国の会は10月７日、第33回総会をオンライン併用で全労連会館で開きました。
　草の根の対話を広げ、消費税５％減税・廃止、インボイス中止を呼びかける「国民へのアピール」を採択しました。
　報告では、コロナ禍、プーチンのウクライナ侵略、物価高騰のもとでの参院選で、新パンフを活用し、「５％減税、インボイス中止」を宣伝し、選挙戦の争点に押し上げ、自公以外の政党が消費税減税を主張するようになり、その合計が自公の得票を上回ったと指摘。来年の一斉地方選挙に向け、87年の中曽根内閣が、売上税を提出しようとしていたとき自民党が２４８議席後退の惨敗で断念させた教訓に学んで消費税減税・インボイス中止を各候補の公約にさせようと報告しました。

１９８９年の消費税導入から３４年間で国と地方を合わせて消費税総額は４７６兆円です。　一方で国・地方の法人税｛法人３税）は３２４兆円、所得税・住民税は２８９兆円も減収しました。これを見れば消費税が法人税や所得税・住民税の穴埋めに使われたのは明白です。

参院議員選挙で改憲勢力は参院３分の２の１６６議席を超える１７５議席を獲得しました。
　岸田首相は、安倍元首相の改憲の思いを受け継ぐとして、「できるだけ早く発議し、国民投票に、結び付けて行く」と表明。茂木自民党幹事長も「できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会で可決したい」と述べ、主要政党間で改憲へのスケジュールの共有を進める考えを示しています。改憲派は、アメリカの要求に従い世界第３位の軍事大国をめざすと共に、憲法を変えてアメリカと一体となって海外での「戦争する国」へ進もうとしているのであり、それは自衛隊員を死に追いやり、国民の安全と平和を危機に追いやるものです。改憲を許さず、大軍拡に反対し、物価高に苦しむ国民の暮らしを守るため、情勢は「消費税をなくす会」のがんばり時を迎えています。

参院選挙の結果が示されました。　大激戦の東京選挙区では消費税減税を訴えた山添さんが再選をかちとりました。沖縄は「オール沖縄」のイハ候補が勝利しました。
　選挙戦全体は改憲に前向きな自・公、維新、国民の４党で国会発議に必要な３分の２をうわまわりました。

「プーチンの仕掛けた戦争で日本は守れるか」という声が高まっている下で参院選、ウクライナ侵略を利用して改憲世論を強めようとする勢力が闊歩する情勢。　憲法９条はどの国に対しても脅威にはならないことを世界に示すものです。　　他国への侵略も先制攻撃もしません。アラブの人が「日本には憲法９条があるから安心して付き合える」と語りました。

　消費税は、古代ローマがヨーロッパへ30万の軍隊を派兵するために創設されました。近代政治ではドイツが第一次世界大戦の戦費調達として生まれました。
日本では１９３６年、中国への侵略の財源として一般消費税が立案されました。
　現在の消費税は１９８８年12月、自公民で強行Ý採決、翌年４から実施されましたが、89年７月の参院選で、自民党が69議席から36議席へ惨敗し、宇野首相が辞任、消費税廃止法案が参院で可決されました、

岸田政権が誕生して７カ月になります。21年10月４日に首相になり、安倍・菅政権の骨格を引き継ぐ組閣の直後、解散・総選挙で衆院の改憲勢力の３分の２以上の議席を維持した後、敵基地攻撃能力保持の議論を加速、、９条改憲の前のめり姿勢が鮮明です。新形コロナ対応ではなりゆき任せで「第６波」の感染爆発を引き起こしました。「安倍・菅政権」以上に危険で国民に冷たい姿が浮き彫りになっています。

　第53回目の３・13重税反対全国統一行動は、東京では３月11日を中心に都内31ヶ所で決起集会など開き、各税務署に集団申告を展開しました。
　今年の統一行動は、コロナ危機打開、消費税率５％への引き下げ、インボイス制度即時廃止、改憲阻止、戦争法廃止、マイナンバー制度反対、年金・社会保障の拡充、不当な税務行政の是正、納税者の権利擁護の要求・発展をめざして取り組まれました。

　新型コロナウイルス感染の大流行で非正規で働く労働者が真っ先に仕事を奪われました。非正規労働者が企業の「調整弁j」にされて失業や休業に追い込まれました。
　とりわけシフト制労働者は仕事が減っても「休業」だと企業が認めないために、雇用調整金や休業支援金の対象から外され、「保証なし休業」が生まれ、無収入となる労働者が続出しました。昨年の第５波では在宅死という医療崩壊が現実となり、コロナ禍のなか、職も貯蓄もなく路上生活を余儀なくされる人も、金融ゼロ世帯が20年度16％に上っています。

　岸田首相が打ち出した「新しい資本主義、新自由主義」で実際に進めているのは20万床のベット削減と公立・公的病院の統廃合など社会保障の削減、労働者派遣法の改悪で労働法制に規制緩和路線を見直さず、富裕層優遇の所得課税もそのまま、庶民の悲願である消費税減税は「福祉の財源である」の一点張りで消費税減税を拒否しつづけています。弱肉強食の新自由主義の継続・強化そのものです。「森友・加計・さくら」の疑惑、学術会議へ人事介入、沖縄の辺野古基地推進、敵基地攻撃能力の検討に入り、憲法改正推進会議を実現会議に変え、右翼の「日本会議」のメンバーを本部長に据えるなど、安倍・菅政権以上に危険な姿を表しています。
　日本の平和と暮らしを守るには政治を変えるしかありません。

参院選の勝利で消費税減税を実現しよう
　消費税をなく東京の会は11月27日第32回総会を開きました。

２０１８年を迎え安倍首相は改憲に執念を燃やし国会での改憲案発議をすすめるという発言と、消費税率８％から10％への引き上げを来年10月から強行すると公言して憚りません。
大型間接税を導入するとき自民党などは「広く薄く課税する」「社会保障の安定した財源だ」といいましたが、あらゆる商品やサービスに課税される税が低所得者ほど負担の重い逆進的な税金なのは明らかで社会保障の財源としてこれほどふさわしくないものはありません。
一方で自民党などは直間比率の見直しといって法人税や所得税は大企業や大資産家に有利な減税を繰り返してきました。その結果未曽有の格差社会をつくりだしました。

２０１８年を迎え、安倍首相の年頭所感で重点項目の改憲の実行の１年にしたいとのべました。そして消費税は「リーマンショック」並みことが起きない限り10％必ずやると述べました。
改憲の世論調査では憲法９条の改定について過半数が「必要ない」、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が67％を占めました。
安倍首相は憲法で政府を縛る立憲主義を乱暴に破壊をしてきました。そんな中で戦争法の下で自衛隊を憲法に書き込み「戦争する国」に突き進み「国民主義」も「平和主義」も投げ捨てることになります。３千万署名と増税反対の２つの署名を積み上げましょう。まさに正念場の新年到来です。

 激動の幕開け、安倍政権の軍拡暮らし破壊の暴走に次ぐ暴走、一方で核禁止条約の国連決議とＩＣＡＮのノーベル平和賞、世界は平和の流れが本流になっています。
30年目を迎えた私たち「消費税をなくす会」の運動は、安倍首相の19年10月に10％実施の方針と対決する本格的な新年を迎えまし10％増税は消費不況を一層深刻化し、格差と貧困をさらに広げます。　年金は切り下げ保険料は上げる一方、大企業には減税をばらまき゚、庶民には大増税の安倍政権は許せません。「富裕層・大企業に応分の負担を」の憲法が示す応能負担の原則を守らせましょう。
　消費税に頼らず暮らしの充実と財政危機の打開を図るために、「能力の応じた負担」の原則を貫く税制改革、国民の所得を増やす経済改革をすすめることです。
　２０１８年は安倍政権へ「消費税憲法変えれば戦争税」のスローガンを掲げる「なくす会」は、暮らしと平和を守る国民的たたかいの先頭に立って奮闘します。

消費税をなくす東京の会第28回総会開かれる
「消費税をなくす東京の会」は10月29日、台風21号の豪雨の中でしたが新装なった共産党港地区委員会を会場にして開きました。
　総選挙の結果を踏まえ、28年間不屈にたたかい続け、いまだ二桁増税を許していない市民運動として果たしてきた役割に確信をもって「安倍自公政権の増税と９条改憲の暴走を止める新たな運動の出発点に」の基調報告を受けて各地の草の根で活動をて展開してきた豊かな経験を交流しました。
66名を集めた学習会、駅頭宣伝だけでなく商店街を音を出しながら軒並み訪問対話で署名を集めた経験、お茶飲み会でパンフレットで学習会、お花見のシーズンに花見客に訴えた作戦など各草の根で創意と工夫にとんだそれぞれの活動が語られました。

安倍暴走による解散・総選挙で消費税が争点となる中、消費税をなくす全国の会は９月30日、東京御茶の水の全労連会館で第28回総会を開き、全国29都道府県から１１０人が集まり各地方で消費税をなくす運動の豊かな経験を交流しました。
　迫りくる総選挙戦で市民と立憲野党の共闘の勝利で安倍政権を倒し、消費税10％増税を中止し、憲法９条改悪を阻止を目標とする活動方針を決めました。
開会は東京の大田区荏原のエイサーの勇壮な群舞で開幕、増本常任世話人の開幕宣言は「総会を総選挙で増税阻止をかかげる立憲野党を躍進させる決起の場」とすることを提唱、木口全国の会事務局長が「消費税10％中止、当面５％に、みんなの力で安倍政権を退陣させよう…第28回総会への報告と活動方針が提案がされました。

大企業の内部留保
　　　４００円超兆
　消費税が８％に増税されて３年半が経ちますが、「２０１７年の実態調査」が示すように、国民のくらしは８割を超える人が、生活の苦しさを訴え、買い物や通院を控えると答えています。一方、大企業は法人税減税、研究開発減税などの優遇で史上最高の利益を上げ内部留保は４００兆円超に達しています。
　国民は、物価値上げと賃金減、社会保障の連続改悪で景気悪化の悪循環にあえいでいます。
「国の財政赤字をなくすため」「社会保障の財源を確保するため」歴代政権が消費税大増税の理由に挙げてきたことです。日本実体経済はどうなったでしょうか、消費税率８％引き上げで景気はさらに悪化し、実質賃金は15万円減、マイナス21ヶ月です。そして２０１６年度の政府一般会計の税収が前年度より下がっていることが明らかになりました。
　それなのに２０１８年度予算編成では社会保障費をさらに削り、軍事費だけは要望通り過去最高の５兆２５００億円を望んでいます。
　格差と貧困を広げるアベノミクスで税収はダウン、所得は減ったうえに消費税増税で消費は低迷、富裕層を優遇し法人税を減らす安倍政権はごめん！、10％増税を２度も延期させた闘いに確信を持ち、増税中止、５％に戻す運動

憲法９条改悪と消費税10％増税の執念を持つ改造内閣はごめん
追い込まれて改造内閣
　都議選後、支持率急落の安倍政権が国民世論に追い込まれて内閣改造を行いました。
　自衛隊の南スーダン派遣の「日報」の稲田前防衛相の隠蔽問題、「森友」「加計」疑惑で国民の総批判を受け、それぞれの当事者の首を挿げ替えて「仕事人内閣」とうそぶく。しかし、６日の読売インタビューでは憲法９条改悪は党として執念をもってやる。消費税10％は必ず実施すると明言しました。
　疑惑をかくしたまま経済政策を前面にして暴走政治を加速する安倍内閣、国民の批判は安倍首相そのものにＮＯの審判を突きつけているのです。
消費税17％を主張する中川環境相
　環境相に就任した中川雅治参院議員は「秘密保護法」で国家安全保障委員長として理事会協議中に委員会を開催して強行、「戦争法」では職権で本会議開催を決め野党から解任決議案を出された強引な政治運営の超ウルトラ右翼。
　党憲法改正推進本部副会長として改憲に意欲を燃やし、経済政策では「消費税17％に」と主張しています。
　憲法９条改悪と消費税10％増税に執念を持つ改造内閣は一日も早く退陣させ、国民が主人公の政治の実現しかありません。安倍政権を解散・総選挙に追い込みましょう。
　８月９日開かれた「消費税をなくす全国の会」の常任世話人会議では、９月30日（土）全労連会館で開かれる第28回総会の成功めざして討議しました。
　第28回総会は、安倍政権が憲法憲法改悪を準備し、国には解散総選挙を求めるなど、激動の中で開催される。これらの情勢を踏まえ、消費税10％を中止させるために大きな取り組みが求められていることを確認しました。
　この間、消費税をなくす会の「生活実態調査」でくらしの実態を告発、２つの署名の推進や草の根の活動、パンフレットを活用した学習、毎月24日の宣伝・対話、国会議員要請行動、野党４党への要請などの政治を動かしたこの１年の活動に確信を持ち、安倍政権の憲法９条改悪を許さず戦争法、共謀罪法の廃止の政府をつくるために全力を上げる。
そして「政治を変えられる強く大きな会」をつくって消費税をなくす要求を実現できる政府、国会の力関係を変えるために「会」の果たす役割は大きいことを確認しました。

憲法が保障する社会保障の拡充を！
７月15日けんせつプラザ東京で消費税廃止東京各界連絡会の主催で医学博士の日野秀逸東北大学名誉教授を迎えて学習・活動交流会がおこなわれました。
　この企画は消費税が導入されて30年が経とうとしているとき、30歳以下の若者は消費税のない社会を知らない層であること、「消費税がなくなったら財源どうするの」などの疑問が多いことが論議になり「消費税で社会保障が拡充されたか」と題して日野先生から講演を受けました。
　日野先生はアベノミクスは深刻な曲がり角を迎えている。世界と日本の経済の構図が新自由主義で自分中心の儲け主義に陥り、安倍政権が日米同盟強化で「経済大国」軍事大国」をめざしている。憲法が保障する主権在民、恒久平和主義生存権などを否定し、国民のくらしを犠牲にして安倍政権の「共謀罪」の強行など、アメリカと財界本位の政治が国民との矛盾を激化し、暴走のもと、国民の共同のたたかいが合流し合い前進してることが多彩な資料を示して解説されました。憲法が保障する「応能負担でくらしと社会保障の拡充の」国民が主人公の政治への展望が開き始め、「社公合意」、「共産党を除く政治」から野党は共闘へ、都議選で自民党と財界に厳しい審判を下され、来たるべき総選挙で野党は政策基盤をもって共闘して闘おうと訴えられました。（講演の内容は本の泉社からブックレットして発行される予定です）

憲法改悪を断固阻止しましょう　傲慢で品性も知性もない安倍首相と菅官房長官
安倍首相は施行70年の憲法記念日の５月３日、憲法９条に３項を入れ自衛隊を明記し２０２０年の東京オリンピックに合わせ改憲をめざすと述べました。
憲法99条には天皇摂生及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。と明記されています。
憲法を守る義務を負う首相が立法府に介入して三権分立を否定し期限を切って改憲をあおる。明確な憲法違反です。国会で追及されると総理でなく自民総裁の立場、国会では応えず読売新聞を熟読しろと答える。傲慢そのものの態度です。
世論調査では９条が日本の平和と安全に役立っているという人が８割を超え、９条改定反対が57％にのぼり、９条改定を望んでいません。
作家の室井祐月さんは「集団的自衛権、森友疑惑、共謀罪…。国会のやり取りでも、野党や国民の疑問や意見にきちんと答えようとしない。自分のやりたいことを邪魔する人は排除する野蛮。品性や知性を感じられません。（商工新聞）と述べています。
もう安倍政権を止めさせる以外ありません。野党共闘を前進させ９条を守る政治の確立を作りましょう。

５月10日開かれた消費税をなくす全国の会常任世話人会議では、先日開かれた大学習会を力に「消費税10％中止・当面５％に」の要求を実現し、「戦争する国」を許さず、「共謀罪」を市民の共同の力で断固阻止するために全力を上げることを確認しました。
安倍政権は「森友学園」疑惑、南スーダンの日報隠ぺい、相次ぐ大臣の暴言、アベノミクスの経済政策の破綻、教育の反動化などあらゆる問題で追い詰められ、暴走・迷走しています。
消費税は本来なら４月から10％に引き上げられていたはずでした。２度延期させたのは暮らしの実態を反映した世論と１０６４万人の消費税増税反対署名に見られる運動の広がり、４野党の「４月からの増税反対」の政策の一致など安倍政権を追いつめたためであることは明らかで、「これに確信を持とう」と討議しました。
追いつめられた安倍政権は、国民の不満や怒りを強権で抑え込むために現代版治安維持法「共謀罪」を出してきました。
これは安倍政権が主張するオリンピックのテロ対策や「国際条約」は口実にすぎません。戦争する国、２０２０年の憲法改悪に向けて「共謀罪」の成立を狙った策動です。
国民の内心を監視し、「なくす会」が「消費税を逃れる行為を相談したから謀議だ」といって警察が判断したら取り締まれることになってしまいます。所得税、地方税も同様で市民団体が納税を軽くしたい相談をしたら謀議の対象になる。
現在の納税滞納の60％近くが消費税といわれています。
払いたくても払えない税、収入がなくても生活をしてゆく限り負担が強いられる税、明らかに憲法違反の消費税です。

３月30日午後５時、JR池袋東口に「消費税10％NO！、増税は許さない！」の黄色ののぼりが林立し、消費税増税に反対する中小企業の社長さんたちが宣伝・署名行動に立ちました。
これは、89年４月に消費税が導入されて３％から５％になったとき「こんなことは我慢できない」と第一経理事務所の呼びかけで経営者みなさんが立ち上がり、豊島区の民商、東京土建豊島支部も合流して、この宣伝行動が始まり、毎年続けてきて今年で21回目を迎えました。
当日は「増税中止こそ最大の家計応援・景気対策、消費税10％への増税ストップ」の横断幕を掲げ、東京産業懇話会の経営者のみなさんをはじめ第一経理事務所の税理士さん、豊島民商、東京土建豊島支部の代表が交代で「消費税は
社会保障に使うと政権は説明してきましたが、社会保障予算が少子高齢化を理由として削減される事態になっている。安倍政権はアベノミクスで景気がよくなっているといいながら消費税増税を延期したが、しかし景気は良くなっていない。消費税増税は消費を落ち込ませるものです。景気回復は働く人の賃金を上げ、中小企業の仕事を増やし、庶民の購買力を高めてこそ最も確かな保障です。消費税は増税延期でなく、５％にもどし、廃止することを求めましょう」と訴えました。
参加した人たちは「今回は若い人の関心が高いことが特徴だった」と語っています。

 今年の３・13重税反対全国統一行動は、消費税の増税阻止、適格請求書保存方式の導入反対、反貧困、大幅な賃金引上げ、社会保障の改悪反対、戦争法廃止と新たに安倍政権が国民運動の抑止・縮小を狙う共謀罪（テロ等準備罪）の国会提出反対などを掲げ、幅広い個人・団体の結集と共同をめざして取り組んできました。
東京では述べ２５２団体７０４７人が結集、決起集会などを開きデモ行進で各税務暑に集団申告しました。
政府は２０１７年予定されていた消費税税率10％への増税を国民の大きな反対を前に２０１９年10月まで延期を決定。これはアベノミクスの経済政策の失敗を認めたことです。それでも増税路線は変えていません。「憲法・生活費非課税の原則を守り、人間らしく安心して暮らせる社会の実現へ」の声を上げつづけましよう。
第三安倍政権が発足して４年、個人消費が落ち込みアベノミクス（安倍政権の経済政策）の破綻が明らかになっています。国民生活の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が４年連続で上昇し、消費全体が落ち込む中で食費が増え、くらしに余裕がなくなっています。「新しい衣服を買わず、おかずを一品減らす」とくらしの実態アンケートへの回答です。施政方針演説で「暮らしの改善」との約束は安倍首相得意の空文句になっています。

安倍政権は、「テロ等組織犯罪準備罪」という名で、実際には犯罪行為がなくとも相談をしただけで犯罪とみなす「共謀罪」を成立させようとしていますが，私たちは断固反対します。
国会の論戦では、どのような相談や計画が犯罪となるかは、捜査機関の裁量にゆだねられ、国民の思想や内心までも処罰の対象となることが明らかになっています
これは私たち消費税をなくす会という市民団体の会議や、切実な暮らしの改善を求める憲法に保障された請願の打ち合わせなど市民の運動に向けられることを危惧するものです。
そのため「共謀罪」の創設は、これまで３回、国民の反対によって葬られてきました。
政府は、「テロ対策」を口実にしていますが、テロとは全く関係のない通常の犯罪も対象としています。すでにテロ対策で日本は、13の国際条約を締結し、それにもとづく国内の法律も整備されています。
にもかかわらず「共謀罪」を創設することは、安倍政権による秘密保護法、戦争法（安保法制）などによる「戦争する国」づくりを進めるためのものであり 、戦前の「治安維持法」の現代版というべきものです。
私たちは、消費税増税中止・減税・廃止、戦争法廃止の要求を実現し、また民主主義と国民の人権と暮らしを守るため「共謀罪」に反対し、創設を阻止するためにあらゆる知恵と力を尽くすものです。

「なくす会」の総力を発揮して国民無視の政治を変えよう
安倍首相の年頭の記者会見「アベノミクスをふかしながら経済を成長させる」と述べ、国民には限りなく貧困と格差を広げることを決意表明。
　ウソと偽りで暴走政治を突っ走る安倍自公維政権、国民の支持がされないと強行採決。それさえ「自民党には『強行採決』という方針はない」とうそぶく始末。福島原発事故でいまだ８万人を超える人が避難しているのに「放射能はコントロールされている」といい、「戦争法」を「安全保障法」といい、南スーダンの内戦状態に派兵、真珠湾に行って「不戦の誓いをこれからも貫く」と恥ずかしくもなく語る。　オスプレイが墜落しても不時着、カジノ法をＩＲ推進法案（統合型リゾート）と言い換え、とうとう現代版治安維持法というべき「共謀罪」を『テロ対策法』と主張するにいたっては国民の心配や反対の声がよほど怖いのか真正面から訴えられない姿を吐露しています。
そして アジア各国に大企業を連れ歩いて武器と原発と石炭火発を売り歩き地球温暖化に逆行、死の商人の面目躍如です。
新しい年を暮らしと平和を守る飛躍の年に「虚構の安倍政権」を退陣させ、１％の富裕層と大企業のために政治でなく、99％の国民のための政治の実現をめざして前進しましょう。
今年は６月に都議選があり、衆院選挙もいつあるか「常在戦場」と各党が構えています。野党共闘で政治を変える絶好の機会です。
憲法違反の「消費税」をなくすため28年間不屈に頑張てきた「なくす会」の総力を発揮する時です。
消費税の10％増税延期でなく中止させ、当面５％にもどし、廃止する連合政権をつくる第一歩を築ききましょう。頑張りがいのある情勢到来です。

安倍暴走政権許さぬ運動を広げましょう
日本の政治は「野党と市民の共闘」の発展で戦後かってない激動的な新しい時代に入りました。
消費税をなくす運動も、不屈に粘り強くたたかい続けて28年、財界が19％増税へとあらゆる画策を続けてきましたが、我々はいまだ二ケタの増税を許していません。これは世界的にもかってなかったことで、増税反対の市民運動として「なくす会」の存在が輝いています。
安倍政権は、自衛隊のＰＫＯスーダン派遣と「駆け付け警護」反対の高まり、発効の見通しのないＴＰＰは82％が反対、物価が上がっても賃金は下がれば年金を下げる年金カット法案は反対が58％、賭博であり犯罪であるカジノ法案は大阪でも58％が反対、安倍首相が「こんな議論を何時間やっても同じ」と暴言を吐き、国民の世論の反対が上回るものは全部問答無用で強行採決！。
国民との矛盾を強行採決でしかに乗り越えられない事態は何よりも安倍政権の行きづまりを示しています。古い自民党政治が深刻な行きづまりに直面しているとき、民意無視の強権政治に頼る安倍政権は辞めてもらうしかありません。
消費税増税と「戦争」許さぬ新たな闘いへスクラムを組んで安倍政権を許さぬ世論を広げましょう。野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を終わらせ、平和と暮らしの向上、消費税のない国をめざして前進させましょう。激動の年の幕開け頑張りがいのある年到来です。

消費税をなくす東京の会　第27回総会開かれる
27年の継続と不屈の運動に確信をもって激動の情勢を切り開こう
消費税をなくす東京の会は10月30日第27回総会を開きました。33名が参加、常任世話人会議の報告と提案を受けて10人が発言、63名の世話人を選出、国民へのアッピールのを採択して、19年の消費税10％阻止へ、旺盛な署名運動を展開するため、学習、宣伝、、会つくり、NO消費税読者拡大などの課題に積極的に取り組むことを確認しました。
◆東大和の会
「NO消費税」を７部拡大して来た。いままで30部だったが何とか50部にしたい。10人弱の世話人で配布し、独自のニュースを季刊発行している。
◆西東京の会
毎月24日宣伝をしてきた。９月13日パンフレットで学習会「NO消費税」30部を世話人が分担して配布４月を出発点に統一して集金、隔月事務局会議を開く。さんまバーべキューなど楽しい企画も。パンフレットはもっと大きな字で。
◆大田六郷の会
１月に出す「消費税をなくす会」の署名を前面に 取り組み80名を集めた。この１年間で１０００軒を訪問、戦争法反対と合わせて取り組んでいる。　年金暮らしで苦しい１ヶ月７万円で暮らしている。10％なんてとんでもない。
大田区議会に請願、公明党には紹介議員を拒否された。
◆大泉学園の会
　戦争法と一体で宣伝で、消費税なくす運動は生涯続ける。学習会を力に高齢でも頑張る。
◆杉並の会
　毎月の24日の宣伝は何があっても必ずやる。ニュースを発行、年金生活者は切実、マイナンバー問題で１００人近くで学習会も行ってきた。
■草の根での共通は、学習、役員会、ニュースの発行、会報の手分けで配布、宣伝などです。

全国の会第27回総会　政治を変えるため、ともに力を合わせましょう

―安倍政権の消費税10％増税を２度延期させたことに確信を
　消費税をなくす全国の会は10月２日、全労連会館で第27回総会を開きました。北海道から沖縄まで１１３名が参加しました。
　総会では、基調報告で「我々の増税反対の運動と国民の世論で、安倍政権の消費税10％増税を２度にわたり延期へと追い詰めました。これは草の根の市民の力が政治を動かしたものです」と述べ、「８％に増税されて２年半がたち、国民の暮らしや景気は一層悪化、格差と貧困が広がった」と報告されました。

―草の根の活動が合流し政治を動かすことを実証
　さらにこの１年、戦争法の廃止、立憲主義、民主主義の回復めざして市民が立ち上がり、参院選は１人区で野党共闘が実現する史上初めての闘いとなったこと、我々の不屈の運動に確信を持ち、消費税をめぐる政治情勢を明らかにして今後の活動方向を示しました。
　討論では、北海道から沖縄まで日本各地で草の根で活動する「会」の25人が発言、消費税10％中止・当面５％に、戦争法は廃止！。政治を変えましょうと誓い合いました。　

政府は、２０１７年４月予定の消費税率10％引き上げを２年半延期し、２０１９年10月の実施することを決定しています。８％増税によって国民は苦しみ続けられ、戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスになりました。物価上昇と年金・医療・介護など社会保障のダブルパンチで家計は悲鳴を上げています。大企業の業績が良くなればやがて暮らしや中小業者に回ってくるといいますが、いくら待っても、国民に恩恵はなく、貧困と格差が広がるばかりです。このような状態で消費税10％への増税を延期しても、私たちの暮らしや地域経済は好転するはずがありません。消費税大増税路線、アベノミクスの破たんは明らかです。

多くの国民の声を無視して４月１日に消費税８％に増税が強行されて三ヶ月、各地の「消費税をなくす会」をはじめ「消費税廃止各界連絡会」の宣伝・署名活動がいっそう強化されています。
実際に８％になって毎日の暮らしを実感してみると増税の酷さが身に染みます。「食費や交際費を削るしかない」「病院に通うのをやめた」など増税後国民は生活を縮小し、必要な商品やサービスの購入を抑え、暮らしは切羽詰まってきました。
一方で２０１３年に大企業１０００社の合計で内部留保が前年より23兆円以上増えています。これらの大企業でこの１年間で増えた内部留保の１〜４％程度を使うだけで月額１万円の賃上げが可能です。しかし安倍首相は消費税の増税を押し付ける一方で法人税を下げることを狙っています。これはいいことではありません。

消費税増税は先送りせずキッパリ中止を
安倍政権は消費税増税の是非が政府・与党内で迷走しています。消費低迷の長期化と熊本地震で判断は参院選後などと定まりません。ここには私たちが26年不屈にたたかってきた運動で追い込んできたこともあります。
　安倍政権が２０１４年から強行した８％増税は、アベノミクスが完全に失敗したことはあらゆる指標で明らかです。　参院選や総選挙のために増税の判断をもて遊ぶなど言語同断です。増税と戦争する国づくりへ暴走する安倍政権にとどめを刺す参院選の勝利へ全力を上げましょう。勝利に見合う旺盛な対話・署名作戦で共同の輪を広げましょう。

主催者あいさつで「貧困と格差が広がっている。アベノミクスの破綻がはっきりした」
と語られ、岩手県の代表が「全年代が消費税10％に不安」、中央社保協は「医療・介護の市場化で無保険の患者が手遅れ死亡事故」が起きている。平和委員会から貧しくて選択肢のない若者に「経済的徴兵制」がすすめられようとしていると告発、湖東元静岡大学教授は「軽減税率は低所得者対策でなく特定企業への補助金だ」と報告しました。
参加者から「売り上げを伸ばせば伸ばすほど税負担が増える。こんな悪税をなくしてゆくことが景気回復の確かな保障だ」などの発言がありました。
「アベノミクス」の３年間で経済政策の破たんがはっきりしました。「トリクルダウン」政策、消費税の大増税、「異次元の金融緩和」によってつくられたのは途方もない貧富の格差の拡大です。安倍首相は、私たちの世論と運動、国会論戦によって消費税の８％増税で「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いている」と失政を認めざるを得なくなり追い詰められています。世論と運動を発展させ、国政選挙でキッパリ審判を下し、消費税増税に明確なストップをかけましょう。大軍拡・大増税に道を開き立憲主義を破壊する憲法違反の戦争法＝安保法制を葬り去りましょう。
�@、消費税が国民生活を直接破壊し、日本経済を壊している実態を告発し、安倍政権の暴走を支える財源になっていることを知らせ怒りの輪を広げましょう。また「複数税率」は「軽減」でなく果てしない税率アップをごまかし、中小業者の営業を圧迫することを知らせてゆこう。
�A、「地域」から消費税増税ストップ！の世論と運動をおこしましょう。宣伝・署名、キャラバンなどで大旋風を起そう。
�B、国政選挙で戦争法廃止、立憲主義を取り戻す政府実現への一大変化に向けて消費税だけでなく原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄新基地建設、労働法制、社会保障など政治改革が必要な国民的要求を掲げているすべての皆さんと連携をめざしましょう。

消費税をなくす八王子の会は２月20日「アベ経済は許さない」というテーマ―で「学習会」。　日銀のマイナス金利政策の発表直後ということもあり、日本の経済がどうなるのか？という疑問・不安と学習会のテーマ―がかみ合い38人が参加しました。　今宮謙二中央大学名誉教授の講師で「政府・日銀が描いた異次元の金融緩和政策」企業や家計におカネが回らず「デフレ・不況脱却」のもくろみが失敗したことを様々なデータ―で解明してくださいました。消費税は社会保障にといいながら次々と切り捨てる安倍政権に対する怒りは強く、「今日本の政治・経済に必要なことは、消費税増税を阻止し社会保障を充実し、働く人びとの権利を守り、安倍政権を許さず、民主主義・平和の日本をつくることです」という今宮氏の話に参加者から共感の拍手が送られました。八王子の会事務局では、３月中に世話人会議を開催し、４月中には久しぶりの総会を開いて10％増税阻止の体制を確立しようと申し合わせています。

一世帯６万2千円の負担増　みんなの力で中止させよう
銀が史上初めてマイナス金利導入を決め、長期金利がマイナスになり、私たちの生活に悪影響が出る恐れが一段と強まっています。
共産党の藤野議員が衆院予算委員会で「国民の実態生活を知っているか」と追及、母子家庭の中学生に「近くの畑に捨てられていた大根の葉っぱを拾って油炒めで食べさせた」別の母子家庭で「おなかをすかせた８歳と９歳の娘が母親に隠れティッシュペーパーを口にしていた」とアンケートの結果を示し、「消費税増税が命にかかわること、総理はこの苦しみが理解できるか」と迫りました。総理は「増税分は社会保障に回してゆく」と空虚なウソ答弁。
「困っている人に一番打撃なのが消費税だ。大企業や富裕層に儲けに応じた負担を求めるべきで、貧困と格差をひろげる10％への増税はきっぱり中止すべきだ」と迫りました。
　世界３位の経済大国でありながらＯＥＣＤ加盟34カ国で最悪の「貧困大国」、軽減税率でも新たな税負担は一世帯当たり年間６万２千円の負担増。
とうとう16年度の予算案の軍事費は初めて５兆円を突破、消費税の際限のない税率アップは戦費調達の主要な財源になっています。

新年を迎え各地で増税中止、戦争法廃止へ出足早く取り組みが開始されています。
　１月13日開かれた「全国の会常任世話人会議」で全国各地の活動を交流し、増税許さぬ決め手は６月の参院選で「増税勢力を少数に追い落とすことだ」と確認、６月までを「消費税10％増税中止・戦争法廃止へ、参議院選挙勝利『活動強化期間』と設定することをにしました。
　そして３月24日〜４月１日を「全国いっせい宣伝・署名推進旬間」として旺盛な学習会や宣伝、会員と会報読者拡大、団体申し入れや地方議会や国会議員の要請行動などを強化することを決めました。
消費税をなくす東京の会も１月４日から活動を開始、富岡八幡宮で宣伝行動、11日には池袋で成人式宣伝、13日には王子駅で、14日は大塚駅で、15日は「マイナンバーと軽減税率」の草の根から語れるチューター養成のための学習会を開きました。１月４日からの国会論戦で政治変革への関心が高まっています。

昨年９月19日の自公政権による戦争法案の強行採決の暴挙以降「どの子も戦場に送らないママの会」の運動が全国でいっそう広がり続けています。
シールズも各地で「野党は共闘を」と新たな発展を訴え続けています。
戦費調達と大企業の法人税を20％台にし、福祉をいっそう削るために17年消費税の10％にする狙いが、国民の総批判が怖くてその前に衆参同時選挙もということもささやかれています。　我々の運動が安倍政権を追い込んでいる中で新しい年を迎えました。参院選勝利へ出足早くダッシュを！

「戦争への危険を拡大する軍拡財源づくり」が現実のものなろうとしていると総会で報告されました。
　16年度予算は、軍事費が過去最高の５兆円を超えました。中期防衛計画は５年間で約25兆円の計画です。
　１９７５年米国がベトナム戦争の敗戦から独力ではやれないと「同盟国」に役割分担を求めてできたのが日米防衛指針「ガイドラインです」。
日米共同作戦計画が作成され、米軍と自衛隊の共同作戦から費用がかさむと大平内閣の時、その費用として、一般消費税を打ち出したのが始まりです。日本では消費税が生まれた時から日米共同作戦のための費用とされてきました。
そして今、集団的自衛権の行使容認と15年度の「ガイドライン」が表裏一体の問題として戦争準備に突っ走っています。米国が求める役割分担、軍事費増加へ２桁の増税を企む安倍自公政権、無法な戦争法成立から一カ月余、ウルトラ右翼政権は危険な本性をさらけ出し、現職として初めて米原子力空母に乗り込み子どものようにはしゃぐ安倍首相、「国家のために子どもを産んで」と官房長官。時代錯誤の「１億総活躍」をと叫ぶ空虚な新アベノミクス。
　一方で「このねらいは許さない」の声が全国津々浦々に広がりつつあります。10％増税阻止は暮らしを守ること平和を守ること、そして私たち「消費税をなくす会は」それぞれの草の根で不屈に粘り強く活動を発展させることはいま本当にやりがいのあることです。

８月30日周辺の駅の乗降客を合計したら10数万人が押し寄せた。バスで参加した人は別で、東京の私たちは国会前は地方の方に譲って日比谷野外音楽堂に。それでも中に入れず公園の前で「戦争させない」「９条なくすな」「安倍やめろ！」の唱和。それが右の写真です。日本のマスメデアよりも外国の通信が詳しく報道。パリやニューヨークでも呼応した集会が開かれました。まさに安保以来の史上空前の組織動員でなく、人生経験豊かな人から子ども連れのママ、高校生まで自主的に参加の人々の波でした。
国会で論議すればするほど国民の怒りは燃え上がる一方、菅官房長官が「国民は誤解している」と語るが、国民は安倍自公政権の危険性を見抜いて国民各層の中に深く浸透し、戦後民主主義を守る願いは深く、強い。このうねりをさらに発展させましょう。

消費税は戦争をするための財源として生まれてきた歴史を持っています。米国の戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案の危険性と憲法違反であることが参院の論戦でますます鮮明になってきました。８月18日開かれた「東京の会」の常任世話人会議では「国民の怒りは、全国津々浦々の集会やパレードが安保以上で、普通の市民、ママ、若者、高校生などの広がりはかってないものであり、創価学会の中にも婦人部を中心に更に広がろうとしている」ことが議論され、安倍政権の戦争準備が消費税増税を招くことが明らかになっているいまこそ消費税をなくす会の頑張り時と討議しました。80才を超えた常任世話人の山本さんから「猛暑が続きますが暑さに負けず何回となく蒲田駅で戦争法案反対のチラシ配布、宣伝カーの訴えに忙しい日々です。何しろことが戦争ですので暑いなんて言ってられない。安倍が一層憎くなります。安倍になってから編成した３回の国家予算は全部軍拡です。その財源はなりふり構わぬ国債発行か、消費税の有無を言わせぬ税率引き上げか、社会保障の切り捨てか。新しい形の独裁だ…。」の便りが届きました。

憲法９条を踏みにじり「海外で戦争できる国」につくりかえる戦争法案が７月16日の衆院本会議で自民、公明両党によって強行採決されました。審議すればするほど憲法違反が明らかになり、「反対」「説明不足」の世論が一段と高まり、安倍自公政権が広範な世論に追い込まれての暴挙です。
国会には連日「アベ政治を許さない」のスローガンを掲げた数万の人が押し寄せ、全国津々浦々で「怒り」の集会も旺盛に開かれ、若者や女性の自主的な参加が特徴です。
なくす会の宣伝・署名活動にも「安倍さんはやめてもらうしかない」がどこでも共通した声です。
　消費税が戦費調達のためであることも明確になってきました。草の根から戦争法案廃案と消費税増税ストップを掲げ、労働法制や福祉切り捨てなど生きることへの攻撃も根っこは同じ、共同の輪をひろげ安倍内閣打倒へ全力を上げましょう。

税金のムダづかいウオッチングツアーの特別企画「沖縄基地を見にゆこう」と12名が６月４日〜７日まで沖縄辺野古・高江新基地建設反対、普天間基地撤去、オスプレイ撤去を求めてたたかう沖縄の仲間たちと連帯を深め、“燃ゆる沖縄”から多くのことを学んできました。
世界一危険な基地といわれる普天間基地を一望する高台から眺める都住宅や学校が密集する先に広がる基地、私たちの抗議をあざ笑うかのように次から次と飛び交う事故が多くて未亡人製造機といわれるオスプレイが姿を見せました。米軍ヘリが墜落事故を起こした沖縄国際大学の現場をみました。

４月26日投票のいっせい地方選挙後半戦の結果は、自民党１４５議席増、共産党６２議席増、公明党14議席減、民主１２９議席減でした。東京では19区で全員当選、前回比７議席増、市議、町村選全員当選２増で９議席の増、自民は28増、民主23議席減、公明４議席減、社民２議席減、ネット３議席減でした。
私たちは「消費税憲法変えれば戦争税」のスローガンを活かし、安倍自公政権の「戦費調達の消費税増税は許せません」「消費税10％増税断固反対！」「戦争立法は許さない！」「自民・公明・民主の増税３兄弟に厳しい審判を」と訴えて政策論戦に消費税と戦争準備を訴えてたたかいました。
また、５月17日の大阪都構想、改憲の前哨戦と構えた安倍、維新連合の狙いを破りました。
この間の安倍首相のアメリカでの「戦争法制の約束」を許さぬ運動の高まりは安倍自公政権を追い込んでいます。
いま街頭の対話でも「消費税８％で苦しくなった」が82％。「10％になったら暮らしと平和が壊れる。安倍政権は許せない！」の声が蔓延しています。安倍自公政権はマスメデアを使って攻勢的に見えますが、安倍政権への怒りは未曽有に広がっています。追い込んでいるのは私たち。要求では多数派、憲法を守る一点で共同の闘いの発展を！

消費税が昨年４月から８％に増税されて１年が過ぎました。
５％から８％へ一気に引き上げられて消費の冷え込みと経済の低迷は１年たっても元に戻りません。増税分は社会保障の充実に回るどころか法人税減税の一方、年金も介護も医療むけの、社会保障予算は「自然増」さえ削減しています。
トヨタ自動車には１２００億円の減税、介護費用削減の国負担分１１２０億円を削る。この例一つとっても安倍政権の税と社会保障の「一体改革」は、消費税増で国民の暮らし破壊を限りなく進めていることを示しているのではないでしょうか。
２０１４年度の国内総生産はマイナス、労働者の実質賃金は22ヶ月マイナスです。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで増税の打撃から持ち応えられなくなっているのは日々の暮らしと営業で実感しています。
消費税に頼らない税・財政への転換が求められます。
「再来年10％なんてとんでもない我々に死ね！というのか！」の怒りが街の隅々に広がりつつあります。

５億円以上の金融資産を保有する　富裕層は全世帯数の０・１％
２０１５年度世界長者番付で今年の日本人リストのトップはユニクロ柳井会長。資産は２兆４千億円。１３年から２年間で⒈・６倍に拡大しました。
野村総研の調査では５億円以上の富裕層の金融資産は、13年には73兆円、２年間で⒈・９倍に。全世帯数に占めるこの富裕層の割合は０・１％。「富裕層の金融資産が増えたのはアベノミクスによる株価上昇がもたらしたもの」と指摘しています。
一方で厚生労働省が発表した14年12月生活保護世帯は１６１万８１９６世帯、20年間で２・７倍です。わずかな富裕層と貧困層の拡大の進行です。
 消費税を導入・増税した後の消費の落ち込みは、総務省統計局が発表した家計調査で一世帯当たりの消費支出は昨年４月の増税後が最悪になっています。国民の所得が減り続ける中での消費税増税は、導入時、前回増税時と比べても、家計により深刻な打撃を与えています。
厚生労働省の統計では労働者の現金給与総額は１９９７年をピークにほぼ毎年減り続け、２０１４年には97年より12％少なくなっています。
福島の「なくす会」のアンケートで、原発で避難した人が「年金が少なく、物価高、医療、介護が悪くなるばかり、原発をつくった自民党は大企業ばかり優遇、仕事もなく、福島にも帰れず、何人もの同級生が自殺した」と答えています。
労働者の働きで貯めこんだ３０２兆円もの内部留保、この大企業に⒈・６兆円もの法人税減税の大盤振る舞い。戦後最悪の安倍内閣に重税反対統一行動で迫り、いっせい地方選挙で増税反対勢力の大躍進で退陣を！

読売新聞の世論調査で「安倍内閣のもとで、景気の回復を実感していますか」の問いに79％が「実感していない」と答えています。
時事通信が実施した２月の世論調査によると「アベノミクス」のもとで経済格差の拡大を「感じる」と回答した人が63％に達しています。
消費税８％の引き上げで庶民の所得を奪い、日銀の金融緩和で物価の上昇をもたらし原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を圧迫しています。
内閣府の発表した２０１４年度の国内総生産の年間成長率０％、成長が止まったのです。個人消費がマイナス１・２％、消費の落ち込みは賃金の上昇が物価の上昇においついていません。庶民を犠牲にして一部の富裕層や大企業に恩恵を与える「アベノミクス」を転換させ、庶民の懐を豊かにすること。消費税増税を中止することは景気回復の第一歩です。
15年度予算の税収で消費税が17兆１千億円、所得税、法人税を上回り基幹税のトップになりました。
経団連は１月１日発表した「豊かな活力のある日本」で「消費税10％を確実に実施したうえ、毎年１％引き上げ２０２５年までに19％を」と主張しています。大企業の法人税を減税し、その穴埋めに消費税増税を押し付ける。こんな反動政治を一日も早く退陣させましょう。私たちの要求は多数派です。頑張りがいがあります。

消費税引き上げは
　　　生存権投げ捨て
自民・公明は昨年12月30日、２０１５年度「税制改正大綱」を決めました。中心は消費税10％に引き上げ、国民・中小企業に増税、ひと握りの大企業や富裕層への減税のバラマキです。
食料品をはじめとする生活必需品を買わなければ人は生きてゆけない。低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入の割合は高所得者に比べて高くなる。消費税が上がれば物価も上がる。消費税を野放しにしたら一般の人は生きることが困難なります。そのため、国は附則18条３項で国民の生活を営む権利を保障する規定（憲法25条）を置く義務が生じます。
「大綱」は10％を17年４月に実施、同時に「附則18条３項を削除する」ことを決めました。これは生存権を保障する憲法25条の�A項「国はすべて生活面について、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならい」を投げ捨てることを宣言したことになります。10％時に「軽減税率」を導入するとし、公明山口代表が食料品を主として８％に据え置くといっていますが、本質は食料品に８％を課税する世界で一番高い重課税になります。日本の消費税はほぼすべての商品やサービスの流通過程で課税され、家計支出の割合が高い低所得者ほど負担が重くなる不公平税制です。社会保障費のすべてを消費税収で賄うことは不可能でありそうしている国などはありません。増税できなければ社会保障を削減し、貧困と格差の拡大せざるを得なくなります。消費税は社会保障の財源としては最もふさわしくない税制です。

あけましておめでとうございます。安倍政権の暴走ストップの本格的たたかいの年を迎えました。
昨年暮れの総選挙、消費税増税ノーを真正面から掲げ、暴走を重ねる安倍政権と真っ向から対峙してたたかった勢力の大躍進でした。　「消費税をなくす会」を立ち上げて25年余り、不屈性と継続性を発揮し「憲法違反の消費税はなくすしかない」と運動を進めてきました。一生懸命たたかってきて良かったと思うと同時にこれから運動での自共対決の時代の始まりです。気を引き締めて新たな闘いへ。

安倍首相は18日記者会見で21日衆院解散し、総選挙を12月２日公示、14日投票と表明しました。来年10月に予定していた消費税率10％増税を２０１７年４月に先送りして実施するとしました。これは安倍政権の経済政策アベノミクスの失敗を自ら認めたものです。
庶民いじめの最悪の消費税増税は先送りでなくキッパリ中止することが景気回復の唯一の道です。
深刻な増税不況、国民の怒りと世論、私たちの粘りづよい運動で安倍内閣の暴走政治を追い詰めてきました。
消費税率を８％に引き上げた４月以降、国内総生産は２か月連続で後退。　消費の大幅な落ち込みによって日本経済が悪循環に陥ってきました。消費税増税の論拠も総崩れ、「社会保障のためといいながら、年金も医療も介護も子育てもきり捨ての連続でした。　
財政再建のためといいながら法人税減税を進め、大企業と富裕層に大盤振る舞いと軍事費拡大です。
かってない異常な金融緩和などで経済を再生するとした「アベノミクス」は株高と円安を招き大企業や大資本家のふところを豊かにしただけで国民の所得を増やしてはいません。庶民は円安に増税が加わり消費者物価が上昇、労働者の実質賃金がマイナス、格差を限りなく広げただけです。
10％を先送りするだけでは暮らしも経済も破壊されるのは同じです。
景気回復は、国民の懐を暖める経済政策と富裕層と大企業に応分の税負担で。総選挙は自・公・民の増税戦犯に厳しい審判を示しましょう。

「消費税をなくす全国の会」は９月28日、全労連会館で第25回総会を開き、全国32都道府県から草の根で活動している各地のなくす会の代表１０５人が参加しました。
総会は、報告で安倍自公政権が８％への増税で国民生活と日本経済に大きな影響を与え、個人消費が20年で最悪の落ち込み、一方で集団的自衛権の行使容認で戦争のできる国づくりに暴走している情勢のもとで開かれていること。消費税が導入されて25年、不屈の伝統と継続性を発揮してきた「なくす会」がいま本領を発揮し、10％を許さない闘いの展望を示しました。
各地の「なくす会」の発言は、旺盛な宣伝、署名、学習は勿論、各自治体への請願で14自治体で増税反対の意見書が採択された高知県や、県内医師会や企業団体に増税反対の一点での共同の呼びかけをした埼玉県や、地元出身の議員への要請行動など、各地の多彩な運動の発言が次つぎ述べられました。
東京からは、「東京土建調布支部」の７１８人の会員拡大の報告は参加者に大きな感動を与え、「東大和の会」の発言も自動車パレード、毎月の宣伝とニュースの季刊発行、 会報の手配りなど継続した活動で公民館には宣伝コーナーも設けられ、市民権を得ていることなどの発言があり「草の根の会」は何をすべきかを学びました。
　総会は世話人２３４人を選出、国民へのアピールを採択、10％増税阻止へ秋の大闘争を意気高くたたかうことを誓って閉会しました。

消費税増税決定戦犯の
谷垣氏が自民党幹事長に
「首相のお友達・右翼かぶれ内閣だ」といわれている安倍第２次改造内閣が発足しました。この内閣の経済面で最大の焦点が消費税10％の増税を推進することです。
自民党の幹事長に、公明山口代表、民主野田総裁（当時）とともに密室で８％、10％を決めた増税決定戦犯の谷垣氏を据えました。
麻生財務相と甘利経済再生担当相も口をそろえて10％は決めたことと述べ増税へ積極姿勢です。
しかし４月からの増税で 景気はGDPが７・１％も後退、国民は、物価の急上昇、賃金は上がらず年金は下がり、社会保障は相次ぐ改悪の三重苦にあえいでいます。地方紙が軒並み１０％はやめるべきという主張を展開しています。
「なく会」が実施した「８％になってあなたの暮らしは」？」の問いに８割の人が「苦しくなった」と答えています。「もうこれ以上我慢できない」「いま黙っていたら10％に賛成になっちゃう」と次々立ち上がっています。安倍暴走内閣に増税反対の世論の声をぶつけましょう。なくす会の総力を上げて。

全国の「ノー消費税」発効が８月、９月号が合併号になりました。したがって東京の会も８月、９月号（表面のみにします。）を同送いたします。ご了承ください

２０１４年７月１日、日本の戦後政治史にとって忘れてはならない日となりました。
安倍自公政権は、憲法９条を一内閣の解釈変更で戦争のできる国に踏み出しました。
私たち「消費税をなくす会」のスローガンに「消費税　憲法変えれば戦争税」というのがあります。新パンフレットの７ページに「消費税のルーツは戦費調達のため」と古代ローマ時代から支配者の狙いも記述し、近代政治ではあの麻生財務相が大好きなヒトラーも戦費調達のため、売上税を新設したことを述べています。
集団的自衛権行使の閣議決定以降、安倍政権の支持率は急落、アベノミクスで株価上昇のため、国民の貴重な年金基金を投入するという禁じ手まで使う。新成長戦略と「骨太の方針」は大企業の法人税減税のためです。
いま宣伝に打って出ると「戦争する国はごめん」「子供を戦場に送らない」など怒りが渦巻いています。自衛隊派遣にはまだ17項目の国会決議が必要です。
闘いはこれから、若者を戦場の送らない、戦争する国には絶対させない運動を強めましょう。

多くの国民の声を無視して４月１日に消費税８％に増税が強行されて三ヶ月、各地の「消費税をなくす会」をはじめ「消費税廃止各界連絡会」の宣伝・署名活動がいっそう強化されています。
実際に８％になって毎日の暮らしを実感してみると増税の酷さが身に染みます。「食費や交際費を削るしかない」「病院に通うのをやめた」など増税後国民は生活を縮小し、必要な商品やサービスの購入を抑え、暮らしは切羽詰まっています。
一方で２０１３年に大企業１０００社の合計で内部留保が前年より23兆円以上増えています。これらの大企業でこの１年間で増えた内部留保の１〜４％程度を使うだけで月額１万円の賃上げが可能です。しかし安倍首相は消費税の増税を押し付ける一方で法人税を下げることを狙っています。
４月からの消費税率が８％に引きあがり、個人消費が落ち込んでいます。安部政権や大手メディアは、増税の影響を「想定内」とか「軽微」などと宣伝しています。しかし、総務省が作成した資料は消費税が導入された１９８９年４月や３％から５％に引きあがった97年４月よりも今回の増税の影響が深刻であることを示しています。各年の消費支出を指数化して過去の消費税の影響を比較すると89年４月は１・２、97年４月は１㌽０の落ち込みでした。これに対しこの４月の落ち込みは４・５でした。過去に比べて３〜４倍もの悪影響を家計支出に与えています。
消費税増税は生存権を保障した憲法25条に反しています。

安倍自公政権の消費税増税は８％の引き上げで終わりではありません。消費税増税法は来年10月に10％まで引き上げると明記しています。安倍首相は「税率引き上げを年内中に判断する」と述べています。
財界は消費税率のさらなる引き上げを画策、経団連は12年の提言で25年度までに19％まで引き上げることを要求。政府の経済財政諮問会議議員であった伊藤隆俊東京大学公共政策大学院院長は、「オリンピックブームが必ず起きる。気概を持って消費税を20％まであげよ」と主張しています。
14年度予算で軍事費が大幅増額、海から敵地に攻め込む水陸両用車２両17億円、さらに安倍政権は中期防衛計画で今後５年間で24兆６千７百億円の軍事費をつぎ込もうとしています。増税が戦争準備の国づくり

２０１４年度予算は、消費税８％への大増税や社会保障改悪を国民に押し付ける一方で、軍事費で２・８％増、大型開発を中心とした公共事業で12・９％の増額になるなど、消費税を財源として「戦争のできる国づくり」と「大企業のための政治・庶民犠牲の予算」そのものです。、
多くの 国民の反対を押し切って８％が強行された４月１日、日本列島各地で怒りの総行動がとりくまれました。
安倍首相は「全額社会保障のため」とウソを言い、ＮＨＫは政府広報そのもの、マスコミを使って「社会保障のため」と宣伝。その宣伝費が12・６億円、これも国民のために使う貴重な税金です。
増税とともに物価高騰、社会保障の給付減と負担増。基本賃金は23か月減少。失業者２３３万人、非正規労働者が２０４３万人、38・２％で過去最高。こんな現実が進行しているのに安倍首相は、新宿御苑で自ら主催の「桜を見る会」で「給料の上がりし春は八重桜」というノー天気な俳句を披露。前日株価暴落の現実も見えていない様子。
　街で署名に立つと、「もう安倍さんにはやめてもらう以外ありませんね、５％にした当時の橋本総理もやめざるを得なかったんだから」と話し、文具店を経営しているという業者は、「とても転嫁できない、身銭を切るのも限界、もうやめるしかない…」と語っています。
　景気の回復は庶民の懐を温めて購買力を高めること以外ありません。

安倍内閣が４月１日から実施しようとしている消費税の引き上げにたいして、“列島騒然”の世論と運動を呼び掛けています。
《おわび》カメラの不調から一部の写真の色合いが不自然です。ご容赦ください。

第11回目を迎えた税金のムダ遣いウオッチツアーは、震災と原発事故の福島を訪問、被害の現状を視察、被災者のみなさんと怒りを共有しました。

安倍政権が4月に計画している消費税の引上げに草の根からのたたかいをよびかけています。宣伝活動では、成人式宣伝の写真を掲載しています。

一面の写真は4日に行われた「初詣宣伝」（富岡八幡宮前―門前仲町）です。二面には全国の会の木口力事務局長からのメッセージ、3面は税理士で東京の会常任世話人の久保田幸夫さんからの寄稿「消費税は弱者いじめ」です。四面から五面は各地の活動報告です。

12月号は増税計画への怒りの行動が満載です。
2面には、全都で行われた宣伝行動が一覧表で詳しく紹介されたいます。

安倍首相が多くの国民の声を無視して消費税の引上げを表明した直後に開かれた消費税をなくす全国の会と東京の会の総会の模様を詳しく伝えています。
2面では、安倍首相への怒りの行動が広がっていることを紹介しています。

暴走する安倍内閣に、東京の税理士さんたちが大挙して新宿西口で宣伝した模様や、東京各界連（消費税廃止東京各界連絡会）が取り組んだロングラン宣伝の様子などを写真入りで報じています。
また、各地で広がる学習会の体験も2面で伝えています。

安倍首相が9月末にも増税を決め兼ねない情勢のなかで、増税反対の世論と運動の強化を呼びかけています。
2面では、市の公民館祭りで消費税をなくす東大和の会が展示に参加したことなど、同会の経験を詳しく紹介しています。

全国の会発行の「ＮＯ消費税」は、7,8月合併号となったため、東京の会は独自に号外を発行しました。参院選の特徴をトップで報じています。また、東京の会の財政状況にもとづいて、会報の代金納入のお願いを訴えました。

安倍首相は、あくまで消費税の引上げを考えていますが、これまで消費税の増税を主導してきたマスコミ界のなかからも消費税の増税を正面から批判する論調が出始めています。
やはり政治の流れを決めるのは国民の意思であり、なくす会の役割が今まで以上に大きくなっています。

安倍さんが首相に就任して以来、株価が上がるなど、景気がよくなっているかのような記事が新聞紙面をにぎわしています。ところが、本号のニュースを作成中に株価の急落が報じられました。
暮らしにもとづいた宣伝と対話がいまほど求められているときはありません。宣伝と対話のためのチラシと会報「ノー消費税」宣伝チラシを今月号では紹介しています。

重税との闘いが歴史を前にすすめてきた　全国は一つ、がんばりましょう

みんなで行こう！　4・11国民集会

なくす会の活動で大きな世論をつくろう

　東京各界連キャラバン宣伝開始

なくす会、今がんばりどき

いまこそ、がんばって
なくす会の本領を発揮する時

臨時国会にあわせた行動を
11月の水曜日は国会前行動

増税反対署名1700万筆に達する。
増税反対の世論をもっともっと大きくしょう！

たたかいはこれから

国民の世論で追い込もう
なんとしても増税法案を廃案に

たたかいこれから2000万筆の署名で、世論を追い込もう

足立　増税反対の一点で共同の輪を広げて

会員一人一人の創意ある行動で大きな世論を

八王子の会、宣伝・シール投票

税金のムダつかいで自然破壊　住民犠牲に怒りの声
　税金のムダつかいウオッチングツアー

おばさんたちが寒空でがんばっているから50枚ぐらい用紙を持っていって署名をやりたいくらいだ

なくす会いまががんばりどき、地域のすみずみからこの言葉で大きな世論を

消費税をなくす全国の会は、11月9日、全国常任世話人会議開会前に、日本経団連に消費税増税反対などで申し入れを行うとともに、会館前で宣伝行動をおこないました。

緊縛した情勢のもと「消費税をなくす東京の会第２２回総会」を開きました。

１面、野田首相「社会保障と税の一体改革を断行する」「負担しようと世論を誘導するのが政権与党の役割だ！　財界が大歓迎
第２２回総会を成功させましょう。
２面、情勢急迫！各地で懸命の宣伝活動。
日本医師会が「医療と消費税の」セミナーに参加してーー川上允

大震災の復興需要は「千載一遇の好機」と野田財務相（当時）の問題発言。大手メデイアは財界の代弁者。猛暑の中署名、学習を旺盛に。2面、宣伝・署名　全都は頑張っています。都内の一斉宣伝行動を一覧表にして掲載しています。

消費税増税反対署名1000万人突破！。
請願署名が力になってきたことに確信を持って。
福島のこどもはいま…。「お父さんボク将来ガンになるの」
2面「東大和の会」市公民館で展示会に参加、落書きコーナーに怒りがびっしり。

被災者にも負担を強いる消費税増税はとんでもない、復興財源は、大企業など支払能力に応じた負担を！・菅首相に申し入れ。
２面は、堀口税理士さんのご意見と、各地の活動経験を掲載。
６月１０日の学習会は杵渕智子さんを迎えて、パンフレットの学習会を開きます。お誘い併せてご参加ください。

東日本大地震、福島原発事故　　救援・復興に全力！
４・１消費税導入２３年目の宣伝と震災救援の活動。福島県の消費税なくす会事務局長の服部さんの現地からの依頼投稿、２面に柴田篤常任世話人の大震災を理由に消費税増税は許さない！を掲載しました。

1面、３・１重税反対統一行動の日に東日本大地震が襲いました。被災者のみなさんに心からお見舞い申し上げます。
2面、定例宣伝と狛江の学習会、年金者組合の長尾さんの寄稿とムダづかいウオッチングの島田さんの感想を掲載しました。

東京の会は、２月11日に「税金のムダづかいウオッチング・ツアー」を行いました。これには47人が参加、石原都政の税金のムダづかいぶりを現地に視察、学習しまいた。１面はその特集です。
２面には都内各地の活動を写真入りで掲載しました。

1月10日の成人式宣伝をトップに、各地の活動を紹介しました。
1面下段には、消費税をなくす東京の会常任世話人会議のアピールを、２面には消費税をなくす全国の会の常任世話人で、神奈川の会の代表でもある弁護士の増本一彦さんからの投稿を掲載しました。

1月4日に江東区門前仲町の富岡八幡宮前で行った、恒例の新年初詣宣伝の写真を１面に配し、２面には全国の会の前事務局長杵渕智子さん、３面には税理士の湖東京至さんの論文をそれぞれ掲載しました。

消費税をなくす全国の会が呼びかけた「消費税増税ノー 草の根総行動」（期間12月1日から2011年4月1日まで）への取り組みと、都内各地の行動が満載です。

11月号は、10月24日に開かれた消費税をなくす東京の会の第21回総会の特集です。
２面の特別寄稿は、税理士の永田正盛さんの「消費税の税率アップに反対します」です。

消費税をなくす全国の会の第21回総会が、９月26日に開催されました。今号では、１面で総会の模様を紹介しています。
２面では、東大和の会が、団地を訪問して対話・署名を訴えた経験など、各地の活動を紹介するとともに、伊豆大島から届いたお便りを紹介しています。

政府と財界が一体となって、消費税の増税に動きつつあることをトップで紹介。つづいて1面、2面にかけて全都の活動を紹介しました。とくに2面では、全都の宣伝を一覧表で紹介しています。
特別寄稿は、税理士の松田周平さんです。論題は「消費税が許せない理由」。松田さんは、消費税をなくす東京の会の常任世話人もつとめています。

１面では、参院選の結果について、国民が消費税増税ノーの審判を下しことを確認しています。そして、この国民の声を作り出す上で消費税をなくす会の日ごろの運動が大きな役割を果たしたことを強調し、選挙期間中の各地の活動を「アラカルト」として伝えています。２面には、税理士・佐伯正隆さんの寄稿「日本経済を支えてきた中小企業の存続が危ぶまれています消費税の増税なんてとんでもない」が掲載されています。

参院選挙を前に、菅総理大臣は、消費税率の引上げを自民党などといっしょにやりたいと表明しました。
こうした動きにいち早く消費税をなくす全国の会が、菅総理に抗議文を送達したことなど、各分野の活動を紹介しています。
２面では、６月12日に開かれたヨーロッパツアーの報告集会の模様などを伝えています。

参院選を前に、民主党、自民党に加えて、続々名乗りを上げた新党も消費税の増税を煽っています。日銀の白川総裁までがニューヨークで「ヨーロッパに比べれば日本の消費税は低い。上げる余地がある」と発言しました。
いよいよ増税反対の世論と運動を大きくする大事なときです。

１面は、消費税をなくす東京の会主催の「税金のつかわれ方と社会保障を学ぶ」ヨーロッパツアーの報告の特集です。
２面では、消費税導入22周年の怒りの行動の結果について、各地からの報告を写真入で伝えています。

毎年３月１３日にとりくまれている“重税反対”集会と集団申告が、13日が土曜日に当るため、ことしは12日を中心におこなわれました。
消費税廃止東京各界連絡会の集計では、402団体、１万１２７８人が参加しました。

鳩山内閣の経済・財政関係の閣僚が、相ついで“消費税増税”を容認する発言を繰り返しています。この背景には、民主党の基本スタンスに“消費税は必要”との考えがある（同党のアクションプログラム）ことに加えて、自民党とマスコミ、さらには財界が消費税増税を煽っているからです。３月は確定申告の時期であり、３月12日には全都・全国で増税反対の集会が開かれます。世論と運動をますますひろげましょう。

今月号では、1月11日の成人式宣伝をトップに、2月9日に開かれる“消費税をなくす会　結成20年　記念フォーラム”のご案内などを１面に掲載しました。
鳩山内閣の野田財務副大臣は、1月31日のNHK「日曜討論」で、2011年度までに消費税の引上げを含む「税制改革」を行うとの改正所得税法の104条は、「有効」だと述べました。
これに対して、消費税をなくす全国の会は、ただちに菅財務大臣あてに「消費税増税の付則はただちに廃止してください」との要請書を送りました。

あけましておめでとうございます。
昨年末から、大手のマスコミは、挙げて消費税の引き上げを求める社説などを掲げています。また、「４年間（いまの政府のあいだ）は上げない」といっている鳩山内閣の仙谷大臣は、テレビの討論番組で、「消費税の引上げについて議論が必要」と述べています。
今年は７月に参院選挙も行われます。草の根から「消費税増税反対」の声を大きくするため、「消費税をなくす会」はがんばります。