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Q:はじめまして。高校三年生の浅利くるみと申します。 今、税制について課題研究を行っています。 課税最低限度額を引き下げる動きがあるようですが、引き下げることによっておこるメリット・デメリットとなぜ引き下げるうごきがでてきたのか、を教えていただけないでしょうか？（０５年５月２９日 浅利くるみさんから） A：お便りありがとうございます。 アドレスからお察しすると、携帯からでしょうか。 手短にお答えします。必要があれば、お手紙と資料（パンフなど）を差し上げますので、お申し付けください。 近代税制では、「生計費非課税」つまり通常の生活に必要な経費（ここでは所得ー収入とします）には、税金をかけないのが国際的にも共通した考えです。「課税最低限」というのは、この考えから、「これ以下の所得＝収入には、税金をかけない」と定めた額です。財務省が平成13年に発表した資料では、夫婦だけの場合は、220万円と試算されています。これを下げるということは、それだけ所得＝収入の少ない人にも税金をかけようということです。 日本の憲法第25条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。これは、国家が国民に「健康で文化的な生活を保障する」義務を負っているとうことです。 年間220万円（１ヶ月18万3千円）で夫婦が暮らすのは、容易ではありません。したがって、私たちは課税最低限を引き下げることには反対しています。 |
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Q:私は20歳の大学生です。 ホームページを見まして、疑問になった点がありましたので、メールさせていただきます。 消費税をなくすために活動されてらっしゃるようですが、今の国の財政を立て直すために、消費税以外の方法として、どのような考えをお持ちなのですか？ このままでは消費税がうんぬんよりも、国が崩壊して日常生活に大いに影響が出ると思われるのですが。 歳出を減らすと言いましても、国債発行なしで国債の債務を返済するレベル（歳出40兆円レベル）までの歳出削減は無理かと思われます。そこで消費税収10兆円をなくしますと、状況はさらに厳しくなると思うのです。もともと国債を大量発行してしまったときに、危機感を持って文句を言わなかった今の団塊の世代〜高齢者は責任を取って、老後も消費税を払うべきではないのですか？所得税を免れることができるわけですし。 ご意見、反論、お待ちしております。（０５年４月２４日 K．Nさんから） A：当会のホームページをご覧いただきありがとうございます。 ご指摘のとおり、当会は、消費税の廃止をかかげて運動している会です。それは、消費税が所得のない人からも一律に徴収するもっとも不公平な税制だと考えるからです。 近代の税制の到達点は、最低生活費には課税せず、かつ能力によって負担する（応能負担の原則）とされています。このことは、多くの憲法学者が、日本の憲法もこの立場だと指摘しています。 ヨーロッパで日本と同様の税制を実施している、多くの国で、食料品などは課税しなか、税率を低くしています。ですから、税率17.5％のイギリスでは、贅沢しなければ、電気とガス以外は消費税（名称は別ですが）はかからないそうです。なお、アメリカは、レーガン大統領の時代に、消費税について研究し、「よくない」として国の税制としては実施していません。州によっては実施していますが、食料品は非課税だそうです。 さて、国の財源ですが、たしかに一気に廃止することは出来ないと思います。歳出のムダ（関西空港の第二期工事などの大型公共事業の縮小ほか）とともに、消費税導入と引き換えにおこなわれた法人税や高額所得者への減税の見直しなど、歳入についても考える必要があると思います。 なお、より詳しくは当会のパンフレットなどをご覧いただければと思います。よろしければお送りしますので、ご住所などお知らせください。 |
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Q:輸出企業に還付される消費税のことです どのような理由でこのようなシステムになったのでしょうか 教えてください。（２月２日 静岡のＭさんから） A：ご質問の件ですが、日本の政府があげているのは、ガット（関税及び貿易に関する一般協定）によるものとし、消費税は「国内」（法律用語では、内国といいます）で消費される物品及びサービスに課税するものだから、輸出にはかけられない、というものです。消費税法では第７条に規定されています。 しかし、外国でもこれには異論があり、アメリカなどは、「輸出促進税（補助金）になる」といって批判し、国の税金としては消費税（間接税）を導入していません。 日本はＥＵ（ヨーロッパ）と異なり、仕入れ段階の消費税額が不明確で、大企業はしばしば下請や部品メーカーに「消費税分の値下げ」を要求しており、自分では払っていないものを、輸出する段階で、払ったとして戻させているのですから、大変不公平です。 中小企業などの「非課税」業者の多くは、仕入れに含まれる消費税額を転嫁できずに負担していることに比べても大変不公平だと思います。 担当：川上 |
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Q:学校の夏休みの宿題で、消費税について、調べるのですが、消費税の値上げに反対している人はどの位いるのですか？また、理由も教えて下さい。（８月１日 yuasaさんからのメール） A：お便りありがとうございました。 さっそくですが、ご質問の消費税に反対している人は、今年になってから各種世論調査では、６割前後の人が反対しています。たとえば、３月21日に東京新聞が発表した調査では、66％の人が反対でした。また、ごく最近ではNHKの調査で「年金の財源を消費税の増税でまかなうことに」反対と答えた人が52％でした。 私たちの「消費税をなくす会」に入会している方は、全国で１３３万人、東京では２０万人をそれぞれ超えています。 私たちが、消費税に反対するのは、収入（所得）の少ない人ほど負担する割合が大きくなる不公平な税金だからです。食料費など日々の暮らしに必要な買い物は、あまり所得による差はないと思います。ですから、同じような税金を実施しているヨーロッパの国々では、食料品には消費税（間接税）をかけないところが少なくありません。イギリスの消費税は、17.5％と高率ですが、普通に暮らしていれば、電気とガス以外は消費税はかからないそうです。この点からも、日本の消費税は不公平です。 その他、私どものホームページにはQ&Aなどのページもありますので、ご利用ください。 担当：川上 |
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Q:消費税になぜ反対するのですか A：日常の生活費から学用品まで、所得のない人にまで負担を押し付る不公平な税金だからです。 近代的な税金のあり方（税制）の基本は、「生活費非課税」と「応能負担」といわれています。 日本憲法第25条は、この考え方にたって、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記しています。これは、「世間並みの生活は国が保障する」ということですから、当然「生活費非課税」ということになります。 また、税金の納め方も、所得の少ない人は少なく、所得の多い人は多く負担する「応能負担」によって、国の財源を確保し、誰もが文化的な暮らしができるよう、活用するのが民主的な税金の姿ではないでしょうか。 ところが、消費税は、どんなに所得の少ない人でも、日常生活に必要な物を買えば必ずかかってきます。所得のない子どもさんが鉛筆やお菓子を買ってかかる不公平きわまりない税金です。 |
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Q:最近、少子高齢社会を支えるには、消費税の引き上げが必要だといわれますが A：ムダな税金の使い方と不公平な税制こそあらためるべきです。 日本経団連の奥田会長（トヨタ自動車会長）をはじめ、財界の代表や自民党の政治家たちは、さかんに消費税の引き上げが必要だと、増税をあおっていますが、その本当の狙いは大企業の税金をいま以上に安くするとともに、大企業の社会保険料の負担をうんと少なくしたい、というのが本音です。 消費税が実施された1989年当時と比べてみると、法人税（主に大企業）は税率で7.5％(ﾎﾟｲﾝﾄ)、所得税の最高税率は13％(ﾎﾟｲﾝﾄ)も引き下げられ、大企業や高額所得者ほど減税になっています。 少子高齢社会への備えをいうのなら、ムダな大型公共投資と不公平な税制をあらため、国民が安心して子どもを生み・育てられるよう税金の使い方を改めるべきです。そうすれば、消費税の引き上げなどまったく必要ありません。 |
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Q:何故、消費税ができたのですか？（Ｓさんからメールでのご質問。なお、メールでお返事しましたが、届きませんでしたので、回答をここに掲載します） A：お便りありがとうございます。 ご質問の趣旨に合致しているか不安ですが、私なりの考えを以下に簡潔に述べます。 大変粗っぽい言い方をしますと、ムダな公共事業への投資と大企業への優遇税制を維持しながら、政府のつけ（借金＝国債）を「広く」国民に押し付けるため（導入した）と言えるのではないでしょうか。 いま、国と地方の借金総額は約700兆円にもなっています。いっぽう、消費税が導入されて以来、法人税率はどんどん引き下げられ、かつて（昭和59年）の43.3％から、いまでは30％にまでになっています。その結果、国税に占める法人税の比率は、19.0％（平成元年）から、11.2％（平成14年）にまでさがっています。その結果、国の税収に占める法人税の割合は、34.6％（19兆円ー平成元）から、23.9％（11.2兆円ー平成14年）にまで低下しています。いっぽう、消費税の国の税収に占める割合は、20.9％（9.8兆円 昨年度）と法人税とあまりかわらなくなっています。 いま、政府や財界は、「広く薄く｣を合言葉にした「税制改正」をやろうとしていますが、これはとりもなおさず、「応能負担の原則｣（税金は、負担する能力人から）という近代税制の根本を破壊するものです。具体的には、収入のない子どもさんからも税金を取り立てる消費税をいっそう引上げようとするものです。 ムダな大型公共事業や軍事費を削減するなど、税金の使い道を改めること、大企業や一部の資産家を優遇する税制を正して、国民いじめの消費税はきっぱり廃止すべきと考えます。 大変おおまかなことを述べましたが、くわしくは、当会の発行するパンフレットなどお読みいただければ幸いです。 |
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Q:消費税がなくなったらどうなるのですか？（中学生の方からのご質問） A：ご質問に二つの点から私どもの考えをお伝えします。 まず第一に、税金の使い方の改善です。長野の田中知事が掲げるように、無駄な公共投資が膨大な額になっています。国と地方を合わせると年間50兆円にものぼります。もちろん必要な公共投資もありますが、新幹線のひかりが停車する駅の数より飛行場の方が多くなる計画がいまも進行中です。こうした中でうまれたのがムネオハウスなどの汚職事件です。これらを正すことで、国と地方の支出を引き下げることができると考えています。 第二に、消費税が導入されて以来、大企業や大金持ちへの減税がつぎつぎにおこなわれ、法人税（主に大企業）を1990年の予算と2002年の予算を比べてみると、40％も滅っています。また、高額所得者の減税で、所得税は35％減っています。そのいっぽうで消費税は2倍以上になっています。 消費税は、毎日の暮らしにかかりますから、収入の少ない人ほど負担が重くなります。所得のない学生のみなさんも物を買えば消費税がかかります。これは、「税金は収入の多い人から多く、少ない人からは少なく」というのが近代国家のありかたの基本に反します。大企業や大金持ち〈高額所得者）への課税を消費税実施前に戻すなど、本来のあり方にすれば、税収は確保できると考えています。 以上、ごく簡潔に述べましたが、ホームページのQ＆Aも参考になさってください。 |
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Q:消費税とは一般消費を抑えてデフレにする政策ですか。1000円使ったつもりが1050円財布から無くなれば小学生だってお金使わなくなりますよ。素人ですいません。(Ｋ．Ｍさんからのご質問) A：政府が、デフレを意図して消費税を実施しているかどうかは別にして、今から5年前にそれまで3％だったものを5％に引き上げたことによって、いまの消費不況が深刻になったのですから、実際はご指摘のとおりではないでしょうか。 私たちの会は、消費税の廃止をめざしていますが、今の不景気を解決するためにも3％に戻すよう運動しています。 ぜひ、消費税をなくす会にお入りいただき、ご一緒にがんばってみませんか。当会は、会費はなく、年齢にも制限はありません。ご返事をお待ちしています。 |
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Q:「課税最低限」とは、なんのことですか A：憲法第25条が保障する「健康で文化的な生活」に必要な費用(収入)には、税金をかけないための限度のことです。 小泉首相は、「サラリーマンの1/4は税金を払っていない｣などと、なにかサラリーマンが特別な得をしているかのようにいっています。これは、とんでもないいいがかりです。 第一に、課税最低限とは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の税法的表現で、最低生活費をしめす数値です。この範囲に課税すると、最低生活を脅かすことになります。４人家族で年間384万円で、「健康で文化的な生活」といえるでしょうか。日本の物価水準からいえば高いどころか、逆に低すぎるのではないでしょうか。サラリーマンの多くは、ギリギリの生活をおくっているのです。 第二に、所得のある人も、ない人も日常の暮らしの買い物で、毎日毎日消費税を払っているではありませんか。 |
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Q:日本の消費税は、ヨーロッパより低いという人がいますが A：ヨーロッパでは、生活必需品にはかけない国がほとんどです。イギリスでは、ガスと電気以外、消費税はかかりません。 日本は、世界一物価の高い国です。しかも、子供さんやわずかの年金で暮らしている人にも容赦なく税金をかけるのが日本の消費税です。 イギリスでは、日常的基礎的生活は付加価値税（日本の消費税にあたるもの）なしで暮らすことができます。 また、日本では税金の使い方もめちゃくちゃです。いま大問題の鈴木宗男さんや加藤紘一さんの税金の私物化、内閣の機密費、そして無駄な大型公共事業などなど。これらをあらためれば、消費税の引き下げは十分まかなえます。 「日本の消費税は消費支出の九〇％に課税されている文字どおりの負担の『広い』税であるが、イギリスではその割合は六〇％、イタリアでは五〇％、メキシコでは三五％にすぎない。イギリスのばあい、電気・ガス代を払うだけで日常的基礎的生活は付加価値税なしでおくることができる。」(谷山治雄・税制経営研究所所長ー『前衛』〇二年四月号) |
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